就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」退役と自衛艦旗返納式を公式SNSで公開（情報は2026年1月5日時点）。艦の更新は設備だけでなく、現場の可視化と運用・人員の区切りに関する課題を浮かび上がらせた。長期的な人事運用や後継艦の配備計画も焦点になっている。
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全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の装備技術部船舶課は、過去最大級となる多目的巡視船（全長約200メートル）の建造契約手続きに具体段階に入り、2025年12月15日から30日まで1隻分の建造を希望する事業者を公募・書類受け付けた。既存最大級を大幅に上回る規模で、調達手続きが本格化している。
基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発3・4号機の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する基準地震動に不適切データ混入の疑いを公表。原子力規制委は審査停止、耐震評価の再計算や説明のやり直しで手続きが長期化する見通し。透明性確保や安全性の再確認が課題になる見込みだ。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で業務用スマートフォンを紛失し、端末は見つかっておらず、核セキュリティー担当部署の非公表の職員名や連絡先が端末に登録されていたため、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できず、個人情報保護委員会に報告した。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
神奈川県警は1月7日、ネットの闇市場で入手したeSIM情報を転売し、別人名義で携帯回線を不正開通させたとして、横浜市中区の無職・横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。県警はクレジットカードやeSIM情報の流通に関与した「道具屋」的役割を調べる。
外部クラウドの一部データ流出 TOKYO FMが調査結果説明
TOKYO FMは2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していた一部データが流出したと公表した。SNSで「大量の個人データが漏れた」との投稿が拡散したが、同社は自社運用サーバーへの侵入や情報持ち出しの痕跡は確認できず、被害範囲の調査を継続していると説明した。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社はSNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを発見した場合、投稿削除やアカウント永久凍結に加え行政・法執行機関と連携して通報や証拠共有にも協力すると表明。生成AI「Grok」での作成・誘導もアップロード同等に扱う。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州委員会は、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok」が女性や子どもの性的画像を作成・加工する機能は違法との見解を示した。ロイターが裸に近い画像の拡散を報じ、EUは「娯楽扱い」を否定し、プラットフォーム責任や法的対応が焦点となっている。
滋賀県警が巡査長を書類送検、写真報告書差し替えで公文書問題
県警への取材で判明したところ、滋賀県警の20代巡査長が捜査用写真報告書を一度破棄して写真を差し替えたとして、虚偽有印公文書作成・行使と公文書毀棄で書類送検。県警は捜査や刑事処分への影響はなかったとし、2025年12月11日付で本部長注意とした。
政府が性的ディープフェイク被害対策へ、関係省庁連携で実態整理
生成AIで作られる実在人物の偽の性的画像（性的ディープフェイク）をめぐり、木原官房長官は関係省庁で被害状況や対策技術、国際動向を整理し、大規模プラットフォームに削除申し出方法や判断基準の公表を求め、被害やサービスの実態把握と対策強化を進める考えを示した。
ジャンクフード広告を英全土で制限 英国が子ども肥満対策を実施
英国で2026年1月5日、子どもの肥満対策として高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品の広告規制が全国で施行。テレビは午前5時30分〜午後9時に放送制限、オンラインの有料広告は終日禁止となった。小売りや食品メーカーの対応や消費者影響が注目される。
患者1100万人超、米国インフル流行をCDCが深刻度引き上げ
米国でインフルエンザの流行が急拡大している。CDCは2025〜26年シーズンを初めて「中程度に深刻」と位置づけ、既に推計で患者1100万人、入院12万人、死者5000人に達したと発表。外来のインフル様疾患受診割合は約8%で1997〜98年以降で最高水準。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きをめぐり、ロイター/イプソス全国世論調査は賛成33%にとどまり、72%が「過度の関与」を懸念。調査は1月4〜5日に成人1248人を対象に実施。米国内の支持は広がらず、外交コストや軍事介入への慎重な見方が目立った。
バンス米副大統領宅で侵入未遂、窓破壊し容疑者拘束
米東部時間1月5日、バンス副大統領はXに、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され侵入が試みられたと投稿した。本人と家族はワシントンに不在で、シークレットサービスが深夜に成人男性を現場で拘束し地元警察に引き継ぎ、身柄は地元当局が扱っている。
TSMC機密流出事件、台湾検察が東京エレクトロン台湾子会社を追起訴
2026年1月5日、TSMCの機密情報を元従業員が不正取得した事件で、台湾検察は転職先とされる東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反などで追起訴、2500万台湾ドルの罰金を求め、装置メーカーを含む半導体供給網における企業の監督責任が焦点となっている。
島根県東部が震源の地震、鳥取県中心に最大震度5強
1月6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とする地震が発生し、鳥取県を中心に揺れが相次ぎ最大震度5強を観測した。気象庁は震源の深さ約10km、マグニチュード6.2と推定。中国電力の原子力発電所に異常は確認されていない。被害の有無や余震動向について情報が続いている。
LiDARで出没リスク可視化、Prodroneがクマ防衛プロジェクト始動
産業用ドローンのProdroneと林業のGEEP Forestが、ツキノワグマの市街地出没を念頭に「クマ境界線防衛プロジェクト」を始動。LiDAR測量で出没リスクを地図化し、追い払いドローンで境界巡回する構想で、自治体などと実証実験を検討する。
数十キロ錨引きずり疑い、フィンランド警察が通信ケーブル損傷調査
フィンランド警察は2026年1月4日時点で、ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ海底通信ケーブルの損傷で、拿捕された貨物船が錨と錨鎖を海底で少なくとも数十キロにわたり引きずった疑いを示した。過失か意図的なサボタージュかの見極めが焦点となっている。
規制委説明と異なる評価手順、浜岡原発で中部電力が判明規制庁指摘
浜岡原発3・4号機（静岡・御前崎）の新規制基準適合性審査で、中部電力が原子力規制委への説明と異なる手順で基準地震動を評価し、揺れを小さく見せる方向に寄せた疑いがあり、発端は2025年10月に原子力規制庁が根拠資料の提示を求めたことだったと中電が明らかにした。
スターリンク接続を一時無料に、スペースXがベネズエラ支援
SpaceXはベネズエラ向け衛星インターネット「Starlink」を2月3日まで無料提供すると1月4日にX（旧ツイッター）で発表。イーロン・マスクも共有。短期無償化が実際にどの層の通信費負担や接続環境を改善するか、政府規制や設備普及の制約も影響すると指摘される。
