中国バイトダンス、AIチップ製造でサムスンと連携か 自社開発加速
AI向け半導体の囲い込み競争が中国の巨大プラットフォームにも波及。TikTok親会社バイトダンスがAI向けチップを自社開発し、製造で韓国サムスンと協議中と、Investing.comや米Yahoo Financeなど複数メディアが関係者筋の話として報じた。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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韓国でOpenAIデータセンター建設、3月着工へ サムスンSDSらと協業
生成AI開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが一段と具体化。裵慶勲科学技術情報通信相は2月11日、OpenAIがサムスンSDSやSKテレコムと協力し、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると国会公聴会で明かした。
中国SMIC、設備投資が利益圧迫と警告 大規模増産で減価償却の重荷
需要急増に対応した大規模な設備投資を進める中国の半導体受託製造大手・中芯国際（SMIC）は、減価償却費の増加が今年の利益率を押し下げると警告。増産計画は売上の横ばい下で利益率の重荷となり、投資回収の長期化が懸念される。同社は今四半期の売上高も前期比で横ばい見通しとした。
ロケット整備にJAL品質、ISCがJALECと提携 再使用型運用加速
将来宇宙輸送システム（ISC）は2月9日、JALエンジニアリングと資本業務提携を締結。再使用型ロケットを繰り返し飛ばす段階を見据え、整備・運用の仕組みや人材・検証体制を整え、安全性と信頼性を確保しつつ効率運用の構築を加速し、運用コスト低減や商用化を視野に入れると発表した。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は衛星回線Starlinkを用いた「au Starlink Station」とドローンで山岳トンネル坑内の通信を確保し遠隔巡回の実証実験に成功、トンネル保守や災害対応での活用が期待されると評価された。
マスク氏、月面に「自力で広がる都市」構想 火星より優先し10年内
SpaceXのイーロン・マスク氏は米国時間2月8日（日本時間9日）、月面で補給や人手に頼らず自力で広がる都市建設を当面の最優先に据え、火星移住計画の工程を組み替えたと表明。実現は「10年以内もあり得る」とし、移住構想の工程表を組み替え、宇宙開発の優先順位に影響を与える転換だ。
NASA、宇宙船へのスマホ持込解禁 Crew-12とアルテミス2から
NASA長官が宇宙船内での私物端末運用を大幅変更し、宇宙飛行士が最新スマートフォンを持ち込めるように許可。SpaceX Crew-12と有人月周回のArtemis IIから適用され、通信・撮影や運用手順、安全対策の再検討が課題となる。規程改定や機器認証の整備も必要だ。
英独ハイパーソニカ、極超音速飛行に成功 マッハ6超を記録
民間主導の英独スタートアップ、ハイパーソニカが2月10日にノルウェー宇宙港で試作極超音速ミサイルを試験飛行。マッハ6超、飛行300km超で各系統正常作動と発表した。欧州の防衛技術や宇宙産業への影響が注目される。国際的な開発競争も意識される。
次世代XboxにWindows11搭載か、Steam/Epic対応 PC機能統合へ
家庭用ゲーム機とPCの境界が次世代で溶けるか。次世代Xboxはゲーム機風フルスクリーンの「Xboxモード」とフルスペックWindows 11を併せ持ち、SteamやEpicのPCタイトルを動かせる可能性が取り沙汰されているが公式発表はなく断片的情報の段階。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
NTTドコモが衛星とスマートフォンを直接接続する新サービスを2026年度初頭に提供開始。専用端末不要で既存スマホで利用可能、携帯の「圏外」解消を目指し、災害対応や海上・山間部での通信確保や遭難時の連絡手段改善につながると期待される。今後はコストや対応機種の範囲が注目される。
火星探査に生成AI導入、ルート自律化 Claude活用し456m
通信に最大で数十分の遅れが出る火星探査で、JPLは実証としてPerseveranceがAnthropicの生成AI「Claude」で作成した走行ルートに基づく自律走行を完了、合計456メートルを走破し将来の火星探査における生成AI活用の可能性を示した。
テスラが太陽光部品で求人拡大、米最大級へ 国産化計画が始動
テスラがイーロン・マスクの「米最大級の太陽光部品メーカーに」する構想を受け、太陽光発電向け部品の国産化を一気に本格化。採用の動きとして幹部投稿や人材募集拡大が相次ぎ、実行段階入りと見られ、国内サプライチェーン強化に注目が集まる。投資や製造拠点の整備も想定される。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
米国の月への再挑戦を支えるNASA予算が、政治の綱引きの末に復活した。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出した月周回基地「ゲートウエー」や新型宇宙望遠鏡は、議会審議で押し返され、共同通信によれば2月7日までに2026会計年度予算として大統領署名で成立した。
SpaceXが火星延期、月探査を優先 NASA計画に資源集中へ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じたところによると、SpaceXはNASAの月探査計画（アルテミス）への支援を優先し、年内を目指していた火星行きミッションの飛行計画を一時延期する方針に転じ、火星挑戦は当面先送りになった。NASA側の計画調整や今後の日程に影響を及ぼす可能性がある。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
オックスフォード大学インターネット研究所の調査をロイターが報じた。症状相談をAIに尋ねても、通常のウェブ検索や既存情報と比べて診断や判断の質が必ずしも向上せず、利用者はAIの限界と信頼性を理解する必要がある。かかりつけ医への相談や正式な診断が依然重要だと指摘している。
SNS中毒で米裁判開始、MetaとYouTube提訴 設計責任問う
子どものSNS中毒を巡り、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが焦点に。現地時間9日（日本時間10日）、ロサンゼルス郡上級裁で20歳女性がMetaとGoogle傘下YouTubeを相手に陪審審理の訴訟公判を開始した。判決はプラットフォーム規制への影響も注目される。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
トランプ政権が生成AI向けデータセンター建設を進めるAmazonやGoogle、Microsoftを今後の半導体関税対象から外す案を検討。半導体関税の線引きが各社の投資計画に影響しそうだ。 英紙FT報道で米国の生成AI投資に影響する可能性がある。
OpenAI利用者急増、月10%の伸び ChatGPTが週8億人へ
対話型AIサービスの利用が再び加速。ロイターによるとOpenAIのサム・アルトマンCEOは社内メッセージで、ChatGPTの月間利用が10%超の伸びに戻り、週間アクティブユーザーが8億人超に達したと伝えた。報道は米東部時間9日午前に出た。今後の成長動向が注目される。
米国防総省がAI基盤「GenAI.mil」にChatGPT統合 業務活用へ
米国防総省は現地時間2月9日、AIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIのChatGPTを統合。軍や文民職員の業務で生成AI導入が中枢まで拡大し、運用ルールやリスク管理が課題となる中、安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む。
生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの社会実装が進む一方で制度が追いつかないとして、城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、規制や制度上の障害に関する情報提供を内閣府ウェブサイトで3月10日まで募集すると発表した。収集した情報はルール整備や対応方針の検討に生かすとした。
