1000兆円の純資産価値を狙うSBG、孫氏が示した16年先のAI投資戦略
ソフトバンクグループは6月24日、東京国際フォーラムで第46回定時株主総会を開いた。総会を報じた複数メディアによると、孫正義会長兼社長は2042年にNAV（保有株式の時価評価額から純有利子負債を差し引いた純資産価値）を1000兆円へ引き上げる長期目標を示した。OpenAI関連のAIモデル、ロボット、Armを軸にした半導体、欧米でのAIインフラの4分野で世界首位を目指す方針も打ち出した。
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米特殊部隊、米比合同演習で海上ドローン訓練 ウクライナ製Magura系USVを投入
2026年4月の米比合同演習「バリカタン2026」で、米軍特殊作戦部隊がフィリピン北部のルソン海峡周辺から無人水上艇（USV）を遠隔運用し、標的船を撃沈した。複数の防衛報道では、使用機体は黒海で実戦投入されてきたウクライナ製「Magura」系USVで、インド太平洋での初投入だったとされる。
アンドゥリル、日産追浜工場取得を協議 日本で防衛用ドローン生産構想
米防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場の取得に向けて協議を進めていると6月25日に報じられた。取得が実現すれば、日本国内で防衛用ドローンを生産する拠点に転換する構想がある。ただ、現時点で売却や取得の最終決定は出ていない。
IBM、世界初とするサブ1nmチップ技術発表 3D構造で集積度向上へ
IBMは2026年6月25日（現地時間）、1nm未満の世代に向けた新たなチップ技術を発表した。IBMが「世界初」と位置づける成果で、0.7nm、7オングストローム・ノードの3Dトランジスタ構造「nanostack」を中核に、平面方向の微細化だけに頼らない高密度化を示す。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
政府、OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」を利用可能に 重要システムの脆弱性点検へ
政府は、サイバー防御向けAIを重要システムの点検に使う段階へ進める。松本尚サイバー安全保障担当相は6月26日の記者会見で、米OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」の提供を受け、利用できるようになったと表明した。AIを悪用した高度な攻撃への備えとして、脆弱性点検に活用する。
OpenAI、GPT5.6を段階公開へ 米政権要請で限定プレビュー先行
複数の米報道は米国時間25日、トランプ政権がOpenAIに対し、安全保障・サイバー上の懸念から新モデルを段階的に公開するよう求めたと伝えた。対象はGPT5.6とされ、まず少数パートナー向けの限定プレビューで始めるという。
ソニーG、EV「AFEELA」中止を合理的判断と説明 北米EV環境の変化受け
総会報道によると、ソニーグループの十時裕樹社長兼CEOは23日の定時株主総会で、ソニー・ホンダモビリティのEV2モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発・発売中止について、北米のEV事業環境の変化を踏まえた合理的な判断だと説明した。中止は3月に公表済みで、4月には合弁会社の事業縮小も決まっている。
マイクロソフトと各国当局、マルウェアの大規模インフラを停止 2400万超の不正認証情報発見
マイクロソフトとEuropol、各国捜査当局は2026年6月24日、情報窃取型マルウェア「StealC」と、追加のマルウェアを送り込むローダー「Amadey」が共有していた犯罪インフラを停止した。2024年に始まった国際取り締まり「Operation Endgame」の一環で、単発のマルウェア摘発ではなく、攻撃の入口から収益化までを支える基盤そのものに踏み込んだ措置となる。
SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」提供開始 口座内限定で先行展開
SBIグループ各社とStartale Groupは24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、提供を始めたと発表した。SBI側はJPYSCを国内初の信託型円建てステーブルコインと位置付けている。発行者はSBI新生信託銀行で、まずは暗号資産交換業・電子決済手段等取引業のSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供する。
ニューデリーのデータセンター火災で復旧難、長期データ保全と接続冗長性の課題示す
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
OpenAI、初の独自AIチップ「Jalapeño」公開 LLM推論向けに自社設計
OpenAIは24日（米国時間）、Broadcomとともに、同社初の独自AIチップ「Jalapeño」を公開した。大規模言語モデル（LLM）の推論向けに最適化したアクセラレーターで、ChatGPTなどの応答処理を効率化する狙いがある。モデルや製品に加え、チップを含むインフラを自社主導で最適化するフルスタック戦略の一環で、初期導入は2026年末までを見込む。
クアルコム、バイトダンス向け半導体設計サービスを協議 スマホ依存低減を探る
米半導体大手クアルコムが、中国テック大手の字節跳動（バイトダンス）向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議していると、ロイターが日本時間2026年6月24日に報じた。契約成立や供給開始は確認されていないが、スマートフォン依存の低減を狙う同社の多角化戦略と重なる案件として浮上している。
ソフトバンクG、フィジカルAIでロボット量産開始 孫氏が株主総会で近く正式発表と説明
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は6月24日、東京都内で開いた株主総会で、既存工場でフィジカルAIを使ったロボット量産が始まっていると説明した。近く正式発表する考えも示し、「ロボットがロボットを量産するのはおそらく世界初だと思う」と述べた。フィジカルAIは、AIを現実空間の機械制御や作業実行につなげる考え方で、今回の発言は同社のAI・ロボティクス戦略が製造現場にも広がっている可能性を示した。
フィジカルAI、2040年度に10.5兆円投資目標 成長戦略で重点分野に
政府はロボットなどをAIで自律的に動かす「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の官民投資目標を掲げる方向だ。2030年度までには1兆5000億円規模の予算措置案も浮上している。日本はハードウェアの強みを生かし、AIとものづくりの融合を競争力の柱に押し出す。
米国、先端AIモデルのアクセス管理を強化 G7で同盟国向け例外枠を協議
ロイターなどによると、米政府は先端AIモデルの利用・提供を国家安全保障上の管理対象として扱い始めた。Anthropic製モデルへの外国人アクセス制限を受け、現地時間16日のG7首脳会合では同盟国向けの「信頼できるパートナー」方式が協議された。
BRICS安保会議、エボラ・AI・戦略鉱物で協力強化 王毅氏が中国側方針を説明
中国共産党の王毅・中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任は23日、ニューデリーで開かれた第16回BRICS国家安全保障担当上級代表会議で、アフリカでのエボラ流行への対応、AIリスク管理、戦略的鉱物資源を巡る協力強化をBRICS諸国に呼びかけた。中国外務省の会議総括では、参加側が多国間主義の擁護や伝統的・非伝統的な安全保障上の脅威への統合的対応で共通認識を形成したとされた。
Anthropic Claude Mythos、米政府高機密システムの脆弱性を数時間で特定
AP通信は米国時間23日、米当局者の話として、AnthropicのAIモデル「Mythos」が、米情報機関との試験で高機密かつ厳重に保護された米政府のコンピューターシステムの脆弱性を数時間のうちに特定したと報じた。ただし当局者は、脆弱性の発見は、その短時間で実際の悪用や侵害までできたことを意味しないと説明している。
トランプ政権、メタにAIモデル任意レビュー参加を要請 安全保障リスク評価へ
米紙ニューヨーク・タイムズは米東部時間23日、トランプ政権がメタに対し、AIモデルの能力や脆弱性を政府が評価できるよう自主的な提供を求めていると報じた。6月2日の大統領令に基づく先端AIの任意レビュー枠組みへの参加を促す動きで、メタはReutersに近く合意したいとの考えを示した。
KDDI、ISP向けメールシステムに不正アクセス 最大1422万件に漏えい可能性
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
