Anthropic高度AIの限定提供 自民党がサイバー防衛の緊急提言へ
Anthropicは「Project Glasswing」を立ち上げ、高度AIの「Claude Mythos Preview」を参加者向けに限定提供し始めた。テレビ朝日系の報道では、これを受けて自民党が4月20日の会議で、AI起因のサイバー脅威を念頭に政府へ対策強化を求め、日本でも企業連合の創設を視野に緊急提言を取りまとめる方向を示した。
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日本IBMが脳型2nm半導体開発へ 低遅延と超低消費電力AI実現
日本IBMは2026年4月13日、研究開発プロジェクト「脳に着想を得た2nm半導体次世代AIアクセラレータの研究開発」が、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」に採択されたと発表した。2ナノメートル世代の半導体と脳に着想を得た設計手法を組み合わせ、低遅延と超低消費電力を両立する次世代AIアクセラレータの実現を目指す。
エアコンからレアアース磁石回収 ダイキンなど4社が協創開始
ダイキン工業は4月14日、信越化学工業、日立製作所、東京エコリサイクルとともに、業務用エアコンの圧縮機に使われるレアアース磁石の回収・再資源化に向けた協創を始めたと発表した。日本国内で修理やオーバーホールに伴い交換されるダイキン製圧縮機から磁石を回収し、再び磁石材料として生かす循環の仕組みを整える。4社は2026年中に自動化装置などを開発し、2027年から本格稼働に入る計画だ。
総務省指導のLINEヤフー、システム分離完了 6月に残存データ削除
LINEヤフーは4月15日、総務省向けの再発防止策の進捗ページを更新し、NAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離について、国内外の子会社が利用するシステムを含む分離工程が2026年3月末までに完了したと示した。不必要な通信の遮断や認証基盤の分離も同月末までに完了しており、残る作業は分離済みシステムに一時保持しているデータの削除が中心となる。
国防総省が排除のAnthropic製AI、NSAは利用か 米政権内で対応割れる
米政府内でAnthropicへの対応のねじれが浮かんでいる。アクシオスは4月19日、米国家安全保障局（NSA）がAnthropicの「Mythos Preview」を使っていると関係者2人の話として報じた。一方、アクシオスとAP通信の報道によると、国防総省側が同社を「供給網リスク」と位置づける中でも、ホワイトハウスはダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）との接触を続けている。
ブルーオリジン「ニューグレン3号機」打ち上げ 初の再使用ブースター回収成功
ブルーオリジンは4月19日、AST SpaceMobileの通信衛星BlueBird 7を載せた大型ロケット「ニューグレン」3号機（NG-3）をフロリダ州ケープカナベラルのLaunch Complex 36から打ち上げた。ロイターなどによると、前回飛行した第1段ブースターを再使用したうえで着地・回収に成功しており、ニューグレンで再飛行させた第1段の着地に成功したのは初めてとなる。
日本IBMがAI開発基盤ALSEA発表 大規模システムの仕様駆動標準化へ
日本IBMは4月14日、エンタープライズ向け大規模システム開発で仕様駆動開発を進めるためのコンテキスト標準ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（ALSEA、アリーシア）」を発表し、同日から先行プロジェクト向けの提供を始めた。AI時代の企業システム開発で、仕様を軸に開発全体を標準化する基盤として打ち出している。
千歳でラピダス新施設が開所 解析と後工程研究を集約し27年度量産へ
ラピダスは2026年4月11日、北海道千歳市の半導体製造拠点「IIM-1」に隣接する解析センターと、近隣のセイコーエプソン千歳事業所内に整備してきた後工程研究開発拠点「RCS（ラピダス Chiplet Solutions）」を開所した。前工程に近い解析機能と後工程の研究開発機能が千歳周辺にそろい、2027年度後半の最先端半導体量産に向けた開発環境の整備が一段進んだ。
NTTとJAXA、低軌道衛星でMIMO通信実証 伝送量拡大へ
NTTとJAXAは4月15日、低軌道衛星MIMO技術と衛星センシング技術の軌道上実証実験を開始したと発表した。実証には、JAXAの革新的衛星技術実証4号機に搭載された低軌道衛星MIMO/IoT伝送装置「LEOMI」を活用し、軌道上での定常運用に移行した上で、MIMO方式による信号処理が想定どおり行われることを確認したという。今後1年間にわたり、衛星MIMO/IoTの実証を進める。
OpenAIがCerebrasに200億ドル追加投資へ AI基盤拡大
米OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡っては、1月14日に最大750メガワット規模の複数年契約が公表されていたが、4月16日付のThe Informationは、OpenAIが今後3年間で200億ドル超を投じる追加合意の可能性があると報じた。
生成AIの顔や声の無断利用 法務省が損害賠償可否など責任整理へ
法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で進めるイメージセンサー新工場に、最大600億円の政府補助が行われることが決まった。政府は4月17日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定したと発表しており、国内の半導体供給基盤を強化する政策の射程が自動運転やAI向け需要が増すイメージセンサー分野にも及ぶ動きとして注目される。
OpenAI、生物学AI「GPT-Rosalind」発表 創薬等の研究支援モデル
ロイター記事によると、OpenAIは4月16日、生物学の知識と科学研究能力を強化したAIモデル「GPT-Rosalind」を発表した。名称は英国の科学者ロザリンド・フランクリンにちなみ、生化学、創薬、トランスレーショナル・メディシンの研究支援向けに設計されたという。
Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
地上ロボットで攻撃100回超、ウクライナ無人化進む 前線投入本格化
ウクライナ軍第3突撃旅団の地上ロボット運用部隊「NC-13」の関係者は、地上ロボットを使った前線での攻撃作戦をこれまでに100回以上実施したと、AFPが4月15日配信の記事で伝えた。無人地上システムが補給や搬送の補助にとどまらず、攻撃任務でも継続的に使われていることを示す発言となった。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
JAXA、H3ロケット8号機の失敗原因を特定へ 製造工程の剥離が破壊要因に
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は13日、2025年12月22日に打ち上げに失敗したH3ロケット8号機について、原因特定に至ったと発表した。文部科学省の調査・安全小委員会では、衛星搭載部（PSS）の製造工程で生じた部材剥離が、フェアリング分離時の衝撃で進展し、全体破壊につながったことが主要因となった可能性が極めて高いと報告した。
東京都の生成AIプラットフォーム「A1」稼働へ 試行経て本格運用
東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
メタ元社員がFacebook非公開画像3万枚を不正取得か、英警察が捜査
英主要メディアが一斉に報じたPA Mediaの7日付記事によると、メタの元従業員が在職中にFacebook利用者の非公開画像約3万枚へアクセスし、ダウンロードした疑いで、ロンドン警視庁のサイバー犯罪ユニットの専門刑事による捜査を受けている。メタは、この不正アクセスを1年以上前に把握して本人を解雇し、影響を受けた利用者への通知と英国警察への通報を行ったと説明している。
