非営利4団体、OpenAIなど5社を提訴 最先端AIモデルの開発凍結を米裁判所に要求
非営利4団体は2026年11月12日(現地時間)、主要AI開発企業5社を相手取り、最先端AIモデルの開発凍結を求めて米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。原告のPublic Citizenが発表した。企業経営陣自身による危険性への言及などを根拠に、カリフォルニア州の不公正競争法に基づく差し止めを求めている。
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
非営利4団体は2026年11月12日(現地時間)、主要AI開発企業5社を相手取り、最先端AIモデルの開発凍結を求めて米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。原告のPublic Citizenが発表した。企業経営陣自身による危険性への言及などを根拠に、カリフォルニア州の不公正競争法に基づく差し止めを求めている。
米司法省とFBIは2026年11月12日(現地時間)、北朝鮮のハッカーが知人の録画映像などで標的を信用させる「FaceStealer」と呼ぶ手口により、過去18カ月間に4億ドル超の暗号資産を盗んだと発表した。司法省は攻撃に使われたクラウド基盤の押収を公表し、FBIも連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍事向け衛星通信サービス「スターシールド」で移動中の通信が制限され、ロシアのジェット推進型ドローンの迎撃に支障が出ていると主張した。2026年11月12日の大統領府発表やロイター報道などが伝えた。一方、サービスを提供するSpaceXはアクシオスに対し、制限に関する変更を否定している。
Microsoft 365で2026年11月12日(米東部時間)、OutlookやTeamsなどに影響する接続障害が発生し、OpenAIとAnthropicのMicrosoft 365連携にも波及した。日本時間13日午前11時10分のマイクロソフトの通知でもサービス低下が続いており、復旧作業が進められている。
アクセルスペースは2026年10月29日、地球観測衛星「GRUS-3C」が撮影した検証画像を公開した。電力増幅器の消費電力を抑えた条件で、撮影から高速通信系統を通じた地上受信までの動作を確認した。11月11日には「GRUS-3D」の検証画像も公開。両機を含む3機は初期運用を続けており、2027年2月の商用運用開始を目指す。
Cursorは2026年10月30日、同社の拡張機能マーケットプレイスで配布された「Claude Code」の悪意ある更新について、公式のセキュリティ通知を更新した。対象はWindows・macOS向けの2.1.312と2.1.313。SSH経由の遠隔アクセスを試みる不正コードが含まれており、該当版を導入した利用者に端末の点検と除去作業を呼びかけている。
国立情報学研究所(NII)、理化学研究所(理研)、東京大学、NTT東日本、NTT西日本の5者は2026年10月30日、IOWN APNを使った神戸―柏間の大容量データ転送実験で、二つの実用アプリケーションを同時に利用した際の転送速度が最大約775Gbpsに達したと発表した。800Gbpsの回線帯域の約97%に相当する。
OpenAIは2026年10月30日、生命科学研究向けモデル「GPT-6 Rosalind Research」を一部の承認済みResearch顧客に順次提供すると発表した。利用できるのはChatGPTのWork、Codex、別途承認を受けたAPIで、Chatタブは対象外となる。組織と利用者の双方にResearch承認が必要だ。
良品計画の清水智社長は2026年11月12日、東京都内で記者会見を開き、不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について謝罪した。削除すべきMUJI Cardのカード番号がシステムに残っていたことを認め、情報管理の不備を陳謝。システムの一部に脆弱性があったと説明し、不要な情報を保有しない仕組みへの見直しを進める方針を示した。
サイバーセキュリティクラウドは2026年11月12日、従業員が業務で使うGitHub認証情報1件の流出と、同情報を使った第三者によるものと考えられる不審なアクセスを公表した。開発用のGitHub管理領域に保存していた一部顧客の情報などが、閲覧・取得された可能性を否定できないとしている。
ユミルリンクは2026年11月11日、不正アクセスに関する第三報を公表し、メール配信サービス「Cuenote FC」から配信先情報延べ4786万4147件が流出したと発表した。第二報で示した最大約5162万件を精査した結果で、被害は専用ASPの一部に当たる49システムで確認されている。
中国のAI企業が、海外データセンターにあるNVIDIA製AIチップの計算資源を確保しようとしている。ロイターが2026年11月12日、関係者3人の話として報じた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOを巡る諜報疑惑の報道を受け、米国が海外からの遠隔利用にも規制を広げるとの警戒感が背景にある。
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)を巡る中国の諜報活動疑惑で、ブルームバーグは2026年11月11日、疑惑の渦中にある実業家アリス・フアン氏が中国に戻り、北京に滞在していると関係者の話として報じた。ロイターはこの情報を独立して確認できていない。
電通デジタルは2026年11月11日、同社のマーケティングプラットフォーム「TONARIWA」に第三者が不正アクセスし、一部の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。利用企業の日本郵便も同日、LINEアカウント「郵便局[ぽすくま]」を緊急メンテナンスのため停止したと発表した。
政府が高性能AIによる重大なリスクに対応するため、AI関連事業者への安全確保義務と罰則の導入を検討している。内閣府が2026年11月11日に開催した作業部会の資料には、安全対策を求める義務に加え、国への報告、勧告、命令、違反時の罰則を設ける制度案が示された。規制対象や具体的な義務は今後詰める。
NTTドコモは、2026年11月11日午前10時34分から全国で発生していた5G SA(Standalone)契約者向けの通信障害が、同日19時17分に完全復旧したと発表した。音声通話、データ通信、SMSが利用しづらくなり、原因は契約者を収容する交換機の輻輳(ふくそう)だった。障害は8時間43分続いた。
靖国神社は2026年11月11日、運営する「オンライン授与品・頒布品サイト」への不正アクセスにより、登録利用者の個人情報約1万4500件が漏えいしたと発表した。氏名やメールアドレス、パスワードのハッシュ値などが含まれ、件数は今後の調査で変わる可能性がある。
山口県は2026年11月11日、県と住友生命が実施する健康づくり事業「やまぐちVitalityウォーク」の申込者3,065人のうち、42人の個人情報が漏えいしたと発表した。住友生命が業務を委託するNTTデータのシステムへの不正アクセスによるもので、漏えいしたのは氏名、生年月日、Vitality会員番号。住友生命が対象者に個別に連絡している。
ドイツ国防省は2026年11月11日(現地時間)、軍で使用している中国製ドローンを段階的に運用から外し、ドイツ製または他の欧州製に置き換える方針を示した。ロイターとAPが報じた。費用対効果の高さから認めてきた射撃訓練などでの使用も取りやめる。
エディオンは2026年11月9日に公表したECサイトへの不正アクセスに関する第2報で、対象情報にクレジットカード情報とログインパスワードの一部が含まれていたとして、6日公表の第1報を訂正した。PC向けの決済情報入力処理に不正プログラムが組み込まれ、カード情報の新規入力最大556回分について、第三者への漏洩の可能性を否定できないことも明らかにした。