トランプ政権、オープンウエートAIを任意審査から除外 対象は高性能のクローズドモデル
アクシオスとロイターによると、トランプ米政権は2026年8月4日（米東部時間）、先端AIのサイバー能力や国家安全保障上のリスクを政府が任意で公開前に評価する枠組みから、オープンウエートモデルを除外する方針をAI企業側に示した。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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AI基盤向けメモリーを3D化 サムスンがV10 BV-NANDとzHBM公開
サムスン電子は8月4日（米西部時間）、米カリフォルニア州サンタクララで開かれたFMS 2026で、400層超の「V10 BV-NAND」と次世代3Dメモリー構想「zHBM」「zNAND-O」を公開した。AI基盤向けに高密度化と電力効率の向上を狙う。
中国、半導体ICレイアウト設計保護条例を改正 独創性審査と重大侵害の損害賠償制度を強化
中国国務院は2026年7月23日（現地時間）、半導体チップ内部の素子や配線の配置を示す「ICレイアウト設計」を保護する改正条例を公布した。登録要件や侵害時の賠償制度を強化し、2026年10月15日に施行する。
EU、AI規制法第50条の透明性義務を適用開始 AI対話と生成コンテンツに新たな表示要件
欧州委員会によると、EUのAI規制法（AI Act）は2026年8月2日に原則適用となり、第50条の透明性義務も始まった。提供者にはAIとの対話の通知や生成物への機械可読なマーキング、導入者にはディープフェイクなどの開示を求める。
北朝鮮、日米韓など11カ国のサイバー警告に反発 IT労働者巡る偽名就労の指摘を全面否定
KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官は2026年8月4日（現地時間）、日米韓など11カ国が北朝鮮IT労働者への注意喚起を出したことを「政治的な非難」と批判し、サイバー問題を圧力の手段に使う動きを容認しないと表明した。
Amazon、時価総額が初の3兆ドル突破 AWS売上高37%増でAI投資への期待拡大
ロイターによると、Amazonの時価総額は2026年8月3日（米国時間）の取引中に初めて3兆ドルを突破した。AWSの高成長を示した決算を受け、AI関連需要への市場の期待が強まった。
Meta、5年後に数十億人が使う個人向けAIエージェント構想 24時間の生活支援を想定
MetaのザッカーバーグCEOは2026年7月29日（米太平洋時間）の第2四半期決算説明会で、個人向けAIエージェントの構想を示した。5年後を例に、数十億人が自身の目標を理解するエージェントを持つ可能性が高いとの見方を示した。
スターライトエンジンが60.6億円調達 2030年代のフュージョン発電実証へ
スターライトエンジンは2026年7月15日、第三者割当増資により60.6億円を調達したと発表した。2025年4月の設立後、初の外部資金調達で、高温超伝導コイルを用いるトカマク型のフュージョン発電実証プロジェクト「FAST」に充てる。
キオクシアHD、約366億円の賠償命令に異議 申し立てや控訴など法的手段で対抗へ
米テキサス州西部地区連邦地裁は7月31日（米国時間）、キオクシアの子会社2社に2億2900万ドル（約366億円）の賠償を命じた。キオクシアHDは8月3日、判決後の申し立てや必要に応じた控訴を含む法的手段を講じる方針を公表した。
講談社、最大3812件の連絡先情報が流出 社用メールへの不正アクセスの経緯と対応を公表
講談社は2026年8月3日、社員の社用電子メールへの不正アクセスで、メールアドレスと一部の氏名を含む連絡先情報が最大3812件流出したと発表し、謝罪した。うち553件には社員を装うフィッシングメールが送られた。
アリババ、「Qwen3.8-Max」を正式発表 Kimi K3に迫る2.4兆モデル
アリババは2026年8月3日（中国時間）、2.4兆パラメーターのAIモデル「Qwen3.8-Max」を正式発表した。7月19日に公開したプレビュー版を経て、同社の最上位モデルを正式版として展開する。
中国・張家口の外国人監視サイトが一時閲覧可能に 北海道新聞社の名称もデータに記録
米紙ニューヨーク・タイムズは8月2日（米国時間）、中国河北省張家口市公安向けに開発されたとされる外国人監視システムのデモサイトで、個人情報が一時、外部から閲覧可能になっていたと報じた。データには北海道新聞社の名称も含まれていたという。
OpenAI、次期主力モデル「Astra」を公表 数学・理論計算機科学の10成果
OpenAIは8月1日付の公式発表で、数学と理論計算機科学の長年の未解決問題10件について、解決または大幅な進展につながる新たな結果を公表した。成果は社内版「Astra」によるものだという。
Apple株、一時10%近く下落 7〜9月期見通しと供給制約への懸念が米市場で売り材料に
米株式市場でApple株は2026年7月31日（米東部時間）、一時10%近く下落し、終値は前日比7.4%安の308.91ドルとなった。ロイターは、前日に示した7〜9月期の売上高成長率見通しが市場予想を下回り、製品供給への懸念が売り材料になったと伝えた。
ムーンショットAI、アリババ経由でNVIDIA半導体約2万基を利用 Kimiの計算基盤を強化
中国のAI新興企業、ムーンショットAIが、アリババとの契約を通じて約2万基のNVIDIA製半導体を利用できると、ブルームバーグが7月31日（米国時間）、関係者の話として報じた。半導体群はKimiモデル向け計算資源の相当部分を占めるという。
中国軍関連研究者、OpenAIとAnthropicの出力を蒸留 中国製の防衛向けAI訓練に活用
ロイターは2026年7月31日、中国の軍事研究者がOpenAIとAnthropicの主要AIモデルの出力を中国製AIの訓練に利用し、防衛能力の向上を図っていると報じた。中国の学術論文や特許80件超の調査から、利用の広がりが示された。
キオクシアの中間純利益、前年同期の約35.8倍へ 7―9月期もデータセンター需要旺盛
キオクシアホールディングスは2026年7月31日、2026年4―9月期の連結純利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）を、前年同期の約35.8倍となる2兆1121億6500万円と見込むと発表した。
川崎重工、4脚型モビリティ「CORLEO」の搭乗試作品を初披露 2028年に有人歩行へ
川崎重工業の4脚型モビリティ「CORLEO」が、人を乗せる試作段階へ進んだ。報道によると、同社は2026年7月28日、人が背中にまたがれる試作品を初披露し、2028年には有人歩行試作品の公開を計画している。
PFN、防衛装備庁の生成AI実証を受託 自衛隊の作戦計画立案と司令部の判断支援を検証
PFNは2026年7月29日、防衛装備庁 新世代装備研究所の「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託し、自衛隊の作戦計画立案を支援するシステムの開発と検証を実施すると発表した。
デジタル庁、熊本地震の被災自治体へ「ガバメントAI 源内」提供 災害業務を生成AIで支援
デジタル庁は2026年7月29日11時、令和8年熊本地震への対応に限り、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体、関係自治体、災害対策機関などへ緊急提供した。提供期間は3週間程度を予定している。
