台湾海巡署が周辺離脱発表 中国演習後も24カイリ外に船残留
海巡署は12月31日、中国軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表。ただ一部は24カイリ線外側に残存。中国は演習「正義使命2025」完了を宣言し、撤退か常態化した圧力かの境界が焦点となる。台湾側は警戒を続け、撤収の実態と周辺海空域での常態化する圧力を注視している。
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海巡署は12月31日、中国軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表。ただ一部は24カイリ線外側に残存。中国は演習「正義使命2025」完了を宣言し、撤退か常態化した圧力かの境界が焦点となる。台湾側は警戒を続け、撤収の実態と周辺海空域での常態化する圧力を注視している。
ドイツ西部ノルトライン・ヴェストファーレン州ゲルゼンキルヘンでシュパーカッセ支店の貸金庫室が破られ現金や金、宝石が大量に盗まれ、被害は数千万ユーロ規模。利用者の補償範囲や貸金庫の保険適用、年末休暇中の店舗閉鎖が防犯上の隙となったのかが焦点となる。
タイとカンボジアの国境紛争で、タイ政府は2025年12月31日、155日間タイ側で拘束されていたカンボジア兵18人を国境検問所で解放・引き渡し、現地時間午前10時(日本時間正午ごろ)にカンボジア側へ戻ったとカンボジア国防省報道官が説明した。
NVIDIAが中国企業からのAI向けGPU「H200」受注急増を受け、製造委託先TSMCへ生産上積みを打診したとReutersが報道。限られた供給の配分に加え、中国向け販売の許認可手続きや政治リスクの高まりが焦点となっている。供給優先の判断や米中対立での規制強化懸念も指摘される。
2025年12月31日の年末祝辞で習近平国家主席は、台湾海峡を挟む両岸の同胞は血縁が深いと述べ、祖国統一は歴史の流れで妨げられないと表明した。国営メディアの発表は台湾情勢への圧力と国内結束の訴えが同時ににじむ内容で、外交・軍事面での圧力も示唆された。
中国NDRCは中央予算を使う2026年早期投資計画に約2950億元(約422億ドル)を前倒し配分し、二大建設プロジェクトやインフラ、科学研究プラットフォームを重点投資して景気の下支えを図る。広州新空港や水資源施設など総投資4000億元超の大型案件も認可した。
イスラエルのソマリランド国家承認(12/26)に反発し、12/30ソマリア各地で大規模抗議デモ。モガディシオの群衆と政府の国連対応急務が、主権・分離問題を巡る治安と周辺外交を揺さぶっている。国連での審議や周辺国の関与が長引く恐れも指摘される。
2025年12月31日、日本時間午前7時までの48時間で台湾国防部が中国軍用機延べ207機を確認と発表。周辺演習で飛来が急増し、台湾の防空負担や空海の通常運用維持、監視態勢強化が課題となっている。民間航空や漁業への影響も懸念され、地域の緊張や台湾防空の持続可能性が問われる状況だ。
スペイン国防省はエアバス製双発ターボプロップ輸送機C295を18機追加取得へ。航空宇宙軍のCN235やC212を置き換え、パイロットや空挺部隊の訓練機を含む機種統一で整備性と運用の共通化を進める狙いだ。整備や部品供給の合理化、訓練プログラム統合で運用コスト削減を目指す。
ペルー南部クスコ州で2025年12月30日、世界遺産マチュピチュへ向かう線路上でInca RailとPeruRailの観光列車が正面衝突し、運転士1人が死亡、約40人が負傷、うち約20人が重傷と保健当局が発表。現地当局は捜索・救助と原因調査を進めている。
米国がイランへの追加攻撃に踏み切るかが中東情勢の焦点に。2025年12月30日、プーチン大統領がイラン大統領と核計画を電話協議。前日トランプ氏は核・弾道ミサイル開発継続なら大規模攻撃を示唆し、米ロ関与や国際反応が緊張を高める。中東の安全保障やエネルギー市場への影響も注目される。
インド政府は年末の経済レビューで、名目GDP(ドル換算)が約4.18兆ドルとなり日本を上回り世界4位に。成長継続なら数年内にドイツを抜く可能性があり、国際機関の統計で順位が確定するかは成長や為替、2026年の確定値に左右される。
大陸委員会は台北上海都市フォーラムの閉幕翌日に中国が軍事演習を開始したと指摘し、習近平政権を台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」と批判。交流と安全保障の距離感が改めて焦点となり、台湾人に対中幻想を抱くなと警告した。安全と交流の在り方を巡る議論が再燃している。
ガザ地区の人道状況に関し、日本を含む10か国の外相が共同声明で「さらなる悪化」を懸念。FCDOは冬の豪雨と気温低下で住民が壊滅的状況にあると指摘し、支援物資の量だけでなく、援助の継続的なルート確保と運用の維持が不可欠だと訴えた。国際社会に緊急対応を求めた。
ロシア国防省は2025年12月30日、核搭載も想定される中距離の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシに実戦配備し、移動式発射車両の映像を公開。配備場所や規模は不明で、欧州側の警戒が先行し安全保障への影響が懸念されていると報じられている。
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
英仏海峡トンネルの電力供給障害により、ユーロスターは2025年12月30日(英国時間)にロンドン〜パリ・ブリュッセル・アムステルダム線を一時運休。大みそか前の移動ピークが直撃され、利用者には旅行日の変更や払い戻し、最新運行情報の確認が呼びかけられています。
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
中国軍が台湾周辺で実弾射撃を含む大規模演習を継続する中、米下院の中国問題を扱う超党派の特別委の指導部が「意図的なエスカレーション」と声明。台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明かし、威嚇の連鎖をどこで止めるかが年末のインド太平洋の焦点になっている。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援の有志連合が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級会合、1月6日にフランスで首脳級会合を開催すると発表。参加国は未公表で、戦闘下で支援内容の具体化が焦点となる。同会合では装備や財政支援など具体案の提示が注目される見通しだ。