フランス、デジタル税撤廃を拒否 トランプ氏の仏ワイン100%関税警告に反発
マクロン仏大統領は、米テック大手へのデジタル課税撤廃を求めるトランプ氏の圧力に屈しない姿勢を表明。G7初日から、仏産ワインへの100%関税を巡り米仏の通商摩擦が表面化した。
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Google、中国系ハッキング集団「UNC6508」の長期侵入を公表 米加の研究・医療組織が標的
Google脅威インテリジェンスグループ（GTIG）は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている
イスラエル、ガザ・レバノン・シリアから撤収せず 米イラン停戦後の安全保障線が争点に
イスラエルのカッツ国防相は15日、イスラエル軍がガザ、レバノン、シリアで掌握する「安全地帯」から無期限に撤収しない方針を改めて示した。米国とイランの停戦合意が伝えられ、レバノンでの戦闘停止の扱いが問われる中でも、南部レバノンを含む前方地帯を維持する姿勢を強調した。
Amazon CEOの安全保障懸念、Anthropic最新モデル停止前に米当局へ伝達か
Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」が、米政府の輸出管理を受け顧客アクセス制限へ。jailbreak回避やサイバー攻撃への悪用リスクが争点となっている。
英国向け投資はインフラ・金融と洋上風力へ 日英が経済安保協力を強化
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。
米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英仏独伊の欧州4か国は、米国とイランの戦争終結合意を歓迎し、イランの核計画への対応次第で対イラン制裁を解除する用意を表明した。IAEAと連携し核兵器取得阻止を目指す。
占領下ヨルダン川西岸で入植者襲撃、車両放火とモスク入口への放火未遂が相次ぐ
複数報道によると、2026年6月14日夜、占領下ヨルダン川西岸のラマラ周辺で、イスラエル人入植者による車両放火と、モスク入口への放火未遂が相次いだ。イスラエル軍は「イスラエル市民」による暴力的な暴動を受け、複数地点に部隊を展開したと説明している。
スイス、人口1000万人上限案を国民投票で否決 EU関係と経済懸念が上回る
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。
リオ西部でヘリ2機が空中衝突、搭乗6人全員死亡 当局が原因調査を本格化
ブラジル・リオデジャネイロ市西部でヘリコプター2機が空中衝突して墜落し、搭乗していた6人全員が死亡した。現地当局は事故原因の調査を進めている。
マイクロソフト・ナデラCEO、AI時代の競争力は人的資本とトークン資本の循環に
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは6月14日、Xに「A frontier without an ecosystem is not stable」と題した論考を投稿した。主眼は最先端AIモデルそのものではなく、AI時代の企業競争力を支える「人的資本」と「トークン資本」の学習ループにある。
フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議
フランス議長国のG7サミットが15日に開幕。米国とイランの暫定合意報道でホルムズ海峡再開放や停戦延長が焦点となり、中東情勢と世界経済の安定が議題となる。
IMF、ウクライナ向け81億ドル融資でスタッフ合意 6億9000万ドル実行に前進
国際通貨基金（IMF）は2026年6月12日、ウクライナ向けの総額約81億ドルの拡大信用供与措置（EFF）について、IMFスタッフとウクライナ当局が第1回審査でスタッフレベル合意に達したと発表した。
ロシア軍のキーウ大規模攻撃で4人死亡 ペチェールシク大修道院の屋根に火災
ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。
トランプ氏、核合意不成立なら対イラン攻撃再開も 米イラン枠組み後に圧力
トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。
中国商務省、米「中国軍事企業」リスト更新に強く反発 撤回要求と対抗措置を警告
中国商務省は、米国防総省が複数の中国企業を「中国軍事企業」リストに追加したことに強く反発し、即時撤回を要求。応じなければ対抗措置を取ると警告した。
米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ
米国とイランが、2月28日に始まった戦争の終結に向けた和平枠組みで合意。ホルムズ海峡の再開放や米国のイラン港湾封鎖解除が含まれ、核計画は今後の交渉に委ねられた。
英国、ロシア「影の船団」タンカーSMYRTOSを英仏海峡で拘束
英国政府は、英軍と法執行当局が英仏海峡の国際水域でロシアの「影の船団」に属する制裁対象の石油タンカー「SMYRTOS」を拘束したと発表。石油収入への圧力を強める狙い。
英国、16歳未満のSNS規制案を15日公表へ 主要サービス禁止や機能制限も
英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通し。主要SNSの利用禁止や、無限スクロール、動画の自動再生を制限する案が浮上しており、春からの全国協議は具体策の提示段階に入った。
台湾国家安全局、中国国民向け情報提供窓口を新設 政治・軍事などの情資を受付
台湾の国家安全局は、中国国民が安全に情報提供できるオンライン連絡窓口を開設した。経済難や厳しい政治統制を背景に、台湾への接触を望む人が増えているという。
米国、NATO欧州作戦向け戦力削減を提示 戦闘機や艦艇の割り当て見直し
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日、欧州高官2人の話として報じ、ロイターなどが伝えたところによると、トランプ米政権はNATOの欧州向け作戦に割り当てる航空・海軍戦力の削減内容を同盟国側に文書で示した。
