イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイターは、メローニ首相とマクロン大統領がEUとメルコスルの自由貿易協定の最終採決を延期すべきだと一致したと報じた。欧州委員会は年内署名を目指す一方、農産品競争への備えや保護主義下での通商交渉の信頼性が争点で、政治判断が交錯し農家の反発も強まっている。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、マドゥロ大統領が退陣した場合に首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると表明。ただし本人と協議した事実はないと強調した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋としてテレグラムで紹介された。国際的影響も注目される。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
2025年12月10日、米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕。制裁強化で海運側に警戒が広がり出港停止や輸出急減が発生、ベネズエラの資金繰りを直撃する一方、中国への即時影響は限定的。海上物流の萎縮と追加コストの負担先が焦点だ。長期化の懸念も残る。
南シナ海で漁師負傷 フィリピン政府、中国海警に強く抗議
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が12日に南シナ海のサビナ礁付近でフィリピン人漁師に放水砲を使用し漁師3人が負傷、漁船2隻が損傷した行為を「危険」かつ「非人道的」と強く非難。外務省はロイター報道を受け中国に外交抗議した。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾国防部は立法院向け報告で、中国の急襲を想定し共同戦闘準備パトロールを含む周辺での中国軍活動の増加を背景に、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮・即応体制で迅速に対応できると明記した。ロイターは活動が年々増え定例のパトロールも含まれると報じ、防衛態勢の強化が焦点だ。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ゼレンスキー大統領と欧州首脳は2025年12月16日のハーグ会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪の損害賠償を扱う「国際請求委員会」創設条約の署名を開始へ。30カ国超が署名意向だが、被害者へ賠償が届く仕組み作りが課題だ。資金確保や配分、司法手続きの整備が不可欠だ。
米政府関与で脱中国依存 韓国の高麗亜鉛、精錬投資74億ドル
韓国の高麗亜鉛は2025年12月15日、米テネシー州クラークスビルの既存工場を一旦解体して総額74億ドル規模の重要鉱物精錬の大型拠点に置き換える計画を発表。米政府の資金支援を受け中国依存を薄める狙いで、供給網だけでなく「誰がどこで作るか」を含む産業地図を再編する動きだ。
米シティの強気予測、S&P500を2026年末7700と想定
シティグループは12月12日付メモで、S&P500の2026年末目標を7700に据えると発表。企業収益の粘りとAI投資が追い風で、相場はAIを実現する側から使いこなす側へ移ると分析。投資家は使いこなし能力を持つ企業やAI関連セクターに注目すると指摘（ロイター）。
大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とする大統領令に署名。取締り強化と医療・治安の線引きの課題、CDCの2024年の薬物過剰摂取死約80391人が背景にある。政府の取締り権限拡大や外交的圧力も視野に入り、医療対応との摩擦が懸念される。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒否する場合、米国に対し制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加武器供与を要請する考えを、暗号化メッセージアプリWhatsAppで記者団とのチャットで語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者は12月15日、ベルリンでの和平合意案を巡る米・ウクライナ・欧州協議を踏まえ、ウクライナが北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全保証」を得る可能性に言及。焦点は停戦後の抑止力と保証の実効性で、紙上の保証が次の侵攻を思いとどまらせる強度を持つかが問われる。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州主要国首脳はベルリンでウクライナ情勢を協議し、停戦交渉で領土論議に入る前に堅牢な安全保障の枠組みを確立することが前提と確認した。フォンデアライエン欧州委員長も加わった共同声明は、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案を提示し、地図の線引きより再侵攻を抑える仕組みづくりを重視している。
豪政府、銃規制を一段強化へ ボンダイ銃撃受け登録制度構築
シドニー・ボンダイビーチのハヌカ銃撃を受け、アルバニージー首相は銃規制強化と全国銃器登録制度の導入で合意。焦点は許可の定期更新と州ごとに分断されたデータの見える化で、国際的に厳格な規制でも一歩踏み込む理由を探る。背景や公共安全への影響、捜査の課題も検証する。
南シナ海衝突で応酬 放水巡り中比が主張対立
南シナ海のサビナ礁付近で12月12日、フィリピン沿岸警備隊が漁船への中国側放水で3人負傷、2隻損傷と発表。中国は15日に現場での対立をフィリピン側の仕掛けだと反論。医療や修理、操業の見通しが一気に揺らぎ、地域漁業の脆弱性が浮き彫りになった。国際問題化の懸念も指摘される。
米FDA、エンハーツ併用を1次治療承認 乳がん治療が前倒し
FDAは2025年12月15日、アストラゼネカ・第一三共のエンハーツとロシュのパージェタ併用をHER2陽性切除不能・転移性乳がんの一次治療で承認。治療の前倒しで検査体制や副作用管理、医療現場の運用整備が焦点に。患者の治療選択や効果の上積み評価も今後の重要課題だ。
米司法省とFBI、爆破計画を未然阻止 企業施設狙い4人訴追
米司法省とFBIは、カリフォルニアで12月31日に予定されていた企業施設5カ所への爆破計画を未然に阻止し、24〜41歳の容疑者4人を逮捕。容疑者らは12日に砂漠で爆発物を準備していた疑いがあり、現在訴追され動機や共謀関係を捜査中だ。地域被害は報告されていない。
国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会合で中国の傅聡大使が高市早苗首相の「台湾有事」答弁を強く批判。山崎和之日本大使は不適切だと反論し、本来の議題である次期事務総長選や国連改革の議論に影響を与えた。
息子を無保釈拘束 ロブ・ライナー氏夫妻死亡事件の衝撃
米映画監督ロブ・ライナー氏（78）と妻ミシェル・シンガー・ライナー氏（68）が12月14日、ロサンゼルスの自宅で死亡。警察は15日、息子ニック・ライナー容疑者（32）を殺人容疑で逮捕、保釈なしで拘束。名声の陰で起きた家庭内の死を巡り、捜査の進展と動機解明が焦点となる。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
GTAIは2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロになる見通しを示し、Reutersは中国が2010年以来初めてドイツの主要輸出先上位5カ国から外れ7位に後退すると報じ、自動車や機械など主要分野への影響も懸念される。経済やサプライチェーンへの影響も注目。
救急治療2度と家族が証言 イラン当局拘束のモハンマディ氏に暴行疑惑
2023年ノーベル平和賞受賞の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が2025年12月12日に治安部隊に拘束され殴打、救急外来で2度治療を受けたと家族が12月15日にナルゲス財団へ報告。拘束の是非に加え被拘束者の医療アクセスが新たな争点になっている。
