ロシア軍機がリトアニア領空に18秒侵入、スペイン戦闘機の緊急発進で緊張
バルト海沿岸で23日、リトアニア国防当局がロシア軍機2機による約18秒の領空侵入を発表。NATO防空任務中のスペイン空軍機が緊急発進し、欧州の国境で続く緊張の現実を浮き彫りにした。同件はNATOやリトアニアがロシアの近接行動に強い懸念を示すもので、地域の防空態勢や外交対応が注目される。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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レバリット報道官が訪日日程発表、27〜29日で日米関係再編へ
ホワイトハウスでレバリット報道官が記者会見で発表、トランプ米大統領の東京訪問が2025年10月27〜29日に決定。28日に高市早苗首相と初の対面会談を調整し、日米首脳会談で安全保障や経済課題が焦点となる見通し。第2次トランプ政権下での3日間にわたる日米の進路に注目が集まる。
トランプ氏の露大手制裁で原油５％超急騰、供給不安がOPECプラスを揺さぶる
23日の夕刻、原油の先物曲線が跳ね上がり、米国がルクオイルとロスネフチに制裁を科した直後、指標油は一時5％超上昇。欧州も制裁を拡大し供給不安が高まる中、OPECプラスは慎重な増産判断を迫られ、市場と産油国の駆け引きが一段と激しくなっている。
米財務省がロスネフチ・ルクオイル制裁、インド主要精製が調達縮小でアジア原油流再編へ
米財務省のロスネフチ・ルクオイル制裁を受け、インドの主要精製会社がロシア産原油の調達を大幅縮小・一時停止へ調整。支払いや保険の可用性が揺らぎ、海上輸送の目詰まりが懸念される中、アジアの原油フローは静かに組み替え段階に入っており、供給網の転換が加速する見込みだ。
米制裁受け中国国有石油大手がロシア原油購入を一時見合わせ、相場と収入に波紋
2025年10月22日の米政府によるロスネフチとルクオイル制裁の直後、中国国有石油が海上輸送のロシア産原油購入を一時見合わせ、タンカーの行き先が定まらず取引の気配が薄れる中、中印買いの縮小がロシア収入や国際相場に波紋を広げる懸念が高まっている。
日本EEZ内で中国船の動き活発化 奄美周辺で7回確認
奄美大島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が9月末から10月中旬にかけて計7回確認された。第十管区海上保安本部の大達弘明本部長は2025年10月23日の定例会見で短期間の連続確認を「特異」とし、海域の監視を続けると述べた。警戒態勢の強化も示した。
習近平氏が主導、内外の不確実性を踏まえ5カ年計画で技術突破へ舵を定める
秋の北京で、国営通信が報じた8月の会議で習近平氏は第15次五カ年計画（2026〜2030年）に向け戦略的イニシアチブと主要技術のブレークスルー重視を指示。内外不確実性の高まりの中、経済政策や政策舵取りの方向性を鮮明にした。科技自立や外交・安全面への影響も念頭にある。
エアバス・タレス・レオナルド、衛星製造を統合し新会社設立へ、低軌道競争に対抗
エアバス、タレス、レオナルドが衛星製造と関連サービスを統合し新会社を設立へ。承認が得られれば2027年に始動を目指し、欧州で約2万5000人・24年ベース約65億ユーロ規模。低軌道の量産衛星で激化する世界競争に対応し、欧州の産業基盤と運用サービスを一体で強化する狙いだ。
米欧、露エネルギー制裁で連携 ゼレンスキー氏「停戦へ圧力を」
ブリュッセルの会場で足を止めて語気を強めたゼレンスキー大統領は、米国とEUが10月23日に実施したロシアのエネルギー制裁を「非常に重要」と評価し、停戦の現実味を高めるためには一段の圧力と戦況・外交の連携が不可欠だと訴え、さらに国際社会への連帯と追加制裁の必要性も強調した。
エルサレムの議場が選んだ分岐点 西岸法案と米仲介の行方
エルサレムでの僅差の初回採決で、イスラエル議会がヨルダン川西岸へのイスラエル法適用を可決。ルビオ米国務長官はトランプ大統領主導のガザ和平計画を脅かすと警鐘を鳴らし、地域情勢と米政権の仲介力に不透明感が強まった。国際社会の反応や安保影響も注目され、交渉の行方はさらに不透明だ。
木原稔官房長官、首相のASEAN・APEC出席を調整、発信力の試金石に
木原官房長官は、官邸会見で高市早苗首相が10月26日からのASEAN関連首脳会議と31日からのAPEC首脳会議に出席する方向で調整中と明らかにした。地域秩序や経済連携での日本の発信力と、多国間協議での協調姿勢が焦点となる連続外交の局面が近づいている。
ネクスペリア摩擦、欧中の溝深まる 輸出管理で生産現場に緊張
オランダ経済相は2025年10月21日、中国商務相とネクスペリア問題を協議したが平行線。9月30日の政府介入と中国側の拠点への輸出管理で欧州の半導体サプライチェーンや生産現場に緊張が広がり、購買担当者の混乱と部品調達やコストへの影響が懸念されている。
ウクライナにグリペンE供与へ 欧州の空勢図を塗り替える一手
2025年10月22日、キーウでウクライナ大統領とスウェーデン首相が、最新鋭戦闘機グリペンEの大規模供与を念頭に置く了解覚書に署名。条件や時期は未定だが、実現すれば欧州の空の力学を揺るがし、長期化する戦局で空の抑止の再構築が大きな課題になる。
NEC製海底ケーブル、ロシア軍に転用の疑惑浮上、経済安全保障に波紋
2025年10月23日、ICIJ入手の文書を基にした共同取材で、バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」にNEC製海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性と日本企業関与が指摘された。外為法や政府の経済安全保障対応が焦点に。国際的な波紋が広がっている。
北朝鮮、極超音速弾実験成功でAPEC前に地域緊張高まる
朝鮮中央通信は23日、北朝鮮が22日に平壌郊外の夜空を裂く光を放ち北東へ飛翔した極超音速弾を用いた「最先端兵器システム」の実験に成功したと報道。抑止力強化の主張は来週のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に地域の安全保障と緊張を一段と高めている。
WMO75年の誓い「2027年までに全員を守る」構想、実現度が問う温暖化時代の安全保障
WMO創設75周年会合でグテレス事務総長は『異常気象から逃れられる国はない』と警告。各国に早期警報システム整備と資金拠出を要請し、2027年までに全員を守る構想の実現度合いが温暖化時代の安全保障を左右すると訴えた。実行には資金と技術支援、国際協力が不可欠だと強調した。
米副大統領J・D・ヴァンス、停戦は「予想以上に順調」と強調、和平第2段階の行方を左右
J・D・ヴァンス米副大統領は10月21日、イスラエル訪問で「停戦の履行は順調」と表明。合意維持を前提に和平第2段階への交渉が模索される一方、米政権の意思と中東の現実がぶつかる中で停戦の脆さと地域安定や人道支援の課題が交錯し、次の一手が注目される。
ホワイトハウス、対中重要ソフト輸出の広範制限を検討、供給網に波紋
2025年10月23日、ホワイトハウス当局者は重要ソフトウエアの中国向け輸出を広く制限する案を検討中と明かした。レアアースの供給制限強化に伴い、ロシア向け規制を参照する可能性が示唆され、技術移転やサプライチェーンを巡る米中の緊張が一段と高まっている。
揺れる供給網に一息 中国とEU、輸出管理で協議再開へ
2025年10月21日、中国の王文濤商務相とEUのシェフチョビッチ欧州委員がオンライン会談し、稀土の輸出規制を巡る溝を調整。双方はブリュッセルでの早期輸出管理対話開催で合意し、サプライチェーン不安を和らげる実務協議の再開を目指す。対立は残るが接触は前進している。
止まったトラック、揺れる市場 カザフスタンがロシア向け審査強化か
国境に並ぶトラックの列で中国発貨物が滞留。カザフスタンのロシア向け貨物審査強化の影響で、電子機器やドローン部品の供給が滞り、モスクワの卸売市場や小売の在庫不足と商いのリズム変化が広がっている。売り場からは供給不安の声が上がり、業界は代替調達や物流ルートの模索を迫られている。
