米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した大規模な輸入関税措置について法的根拠が乏しいとして効力を認めない判断を示し、輸入品に対する追加負担の拡大は司法の壁により一時停止された。今後の通商政策や対日・対中の貿易関係にも影響を与える可能性があると見られる。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
身につけて使う端末競争が新たな局面に入る中、米ブルームバーグは米現地17日（日本18日）付で、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速。AIスマートグラス、装着型AIピン、カメラ搭載AirPodsを柱に、AI搭載機の展開を強める計画だと報じた。
仏極右活動家死亡で11人逮捕 急進左派LFIへの追及強まる
仏リヨンで先週発生した極右側と反ファシズム系活動家の街頭衝突で23歳の極右活動家カンタン・デランク氏が死亡。捜査は進展し、急進左派「不服従のフランス（LFI）」周辺にも波紋が広がり、欧州の政治対立を映す事件として注目を集めている、背景の政治対立や捜査の焦点を詳報する
ケニア人千人超がロシア軍へ 高収入の求人で戦場へ勧誘
ケニア情報機関が議会に提出した報告書で、海外の高収入の仕事と偽る勧誘がロシア側としてウクライナで戦う目的になり、ケニア人1000人超が出国したと判明。報告書は偽求人や民間軍事会社を通じた勧誘の手口と、対策の必要性を強調している。
中国軍が戦闘機を緊急発進 黄海の公海上で米軍と対峙
黄海公海上空で在韓米軍のF16約10機が18日に訓練を実施、中国の防空識別圏付近での飛行に反応し中国軍が戦闘機を緊急発進、一時米中戦闘機が向かい合ったと聯合ニュースが20日に報じた。公海での訓練で米中の緊張が改めて注目され、専門家は空域管理や偶発衝突防止の重要性を指摘している。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達を巡り半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。FTはNVIDIAがOpenAIへ300億ドル出資を近く最終判断すると報じ、昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは枠組みの組み替えに向かう可能性があると伝えた。
トランプ氏「オバマは機密を公にした」 宇宙人実在発言に反発
大統領専用機内の一言が米政界に波紋。トランプ氏はオバマ元大統領の「宇宙人は実在する」発言を「機密情報公開」と非難し、根拠未提示で発言の真意と機密扱いの線引きが問われている。識者や議会からの反応、情報管理や国家安全保障の観点からの検証も求められている。
イランが国連に警告書簡 攻撃受ければ「中東の敵拠点」標的
国連本部のグテレス事務総長宛てに、イラン国連代表部が19日（日本時間20日未明）警告の書簡を送り、米国との緊張が高まる中で、イランは軍事攻撃を受ければ中東地域にある「敵対勢力」の拠点や施設を正当な攻撃目標とみなすと通告し、国際社会の懸念を呼んでいる。
ガザ復興へ「平和評議会」が始動 米主導で70億ドル拠出確約
米国主導でガザの復興と暫定統治を巡る新たな国際枠組みが始動。トランプ大統領はワシントンで平和評議会初会合を主宰し、加盟国が総額70億ドル超の資金拠出を確約、国際支援や復興計画の具体化と統治移行の手続きが今後の焦点となる。だが実現には安全保障や政治的合意が不可欠だ。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドの防衛装備国産化がフランスとの協力深化を促す。2月19日にニューデリーでマクロン大統領は、ラファール戦闘機やヘリコプターの共同生産計画で両国が防衛協力の「新たな時代」に入ると表明。計画は技術移転や生産の拡大、雇用創出につながり、地域の安全保障にも影響を与える可能性がある。
「iCloudが児童ポルノ拡散の温床」 米州司法長官がAppleを提訴
AppleがiCloud上で児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の保存・共有を許しているとして、ウェストバージニア州司法長官が現地19日（日本時間20日）に州裁判所へ訴訟を提起。訴状は同社の監視・対応の不備を指摘し、被害防止や賠償などの責任追及を求めている。
ロシアがイラン濃縮ウラン受入表明 核合意再建へ「域外搬出」浮上
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きで、濃縮ウランの域外搬出が現実の選択肢に。ロスアトムCEOリハチョフは、インタファクス通信への19日発言で、イランが米国との交渉で撤去合意に至ればロシアは受け入れる用意があると表明し、核合意の行方と核拡散対策に影響を与えると指摘した。
独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
仏独西が進める次世代戦闘機FCASの停滞を受け、ドイツで米製ステルス機F-35追加導入議論が浮上。空軍更新計画の不透明化や欧州防衛装備共同開発への影響、米軍事技術への依存深化が懸念される。NATOや欧州連携、国防産業の分断と費用負担も焦点に。
仏検察がエプスタイン氏関連の捜査開始 人身売買と金融犯罪の疑い
米司法省が公開した「エプスタイン文書」を契機に、フランスでも関係者の精査が再燃。パリ検察は18日、関係者を視野に入れた人身売買や金融犯罪の捜査に着手し、被害申告の受付と情報提供の呼びかけを始めた。国内外の関係者や資金の流れも調査対象となる見通しで、被害者には相談窓口の利用を促す。
イラン核問題でトランプ氏が最後通告 大規模戦力を中東へ展開
中東周辺で米軍の展開が一段と厚みを増している。トランプ大統領が核開発問題の合意に「最大10〜15日」の期限を示す中、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーを含む大規模な戦力を集結させ、攻撃の選択肢を手元に残していると分析され、地域の緊張が一層高まる懸念がある。
アンドルー氏逮捕にトランプ氏言及 王室にとって非常に悪いこと
英警察が19日、チャールズ国王の弟アンドルー元王子の身柄を拘束したと伝わり、トランプ大統領も「とても悲しい。王室にとって非常に悪い」と語るなど、この逮捕報は英王室の信頼に影を落とし、米政権の発言にも波紋を広げており、国際的な注目を集めている。
トランプ氏がUFO資料公開を指示 宇宙人関連の政府文書特定へ
トランプ氏が米東部時間19日夜、ヘグセス国防長官らにUFOや宇宙人、地球外生命体に関する政府文書を特定し公開作業を始めるよう指示し、政府保有のUFO資料の扱いが再び政治課題に浮上したとSNSで明らかにし、日本時間20日午前の発表は議論を呼んでいる。
NASAがスターライナー不具合を深刻視 最高区分の事故に認定
宇宙船スターライナーの2024年6月有人飛行試験について、NASAは打ち上げ後の推進系不具合や国際宇宙ステーション(ISS)への接近中に機体の操縦性を一時喪失した点を重視し、最重度の事故区分「タイプA」と認定したとする調査報告書を公表した。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
インドのキシャンレディ鉱山相は2月19日、民間と協調して年内にレアアース永久磁石の国内生産を開始すると表明。中国偏重の希土類加工リスクを抑え、電動化・EV向け部材の輸入依存低減と製造業のサプライチェーン強化を狙う。年内開始を目指し設備投資や技術導入を進め、輸出も視野に入れる方針だ。
