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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。

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スターマー英国首相、国防費GDP比3%へ増額前倒しを検討

欧州安保で英が軍拡加速、スターマー首相 国防費3%早期達成へ

欧州の安全保障が不安定化する中、スターマー英首相は国防費増額を「加速すべきだ」と訴えた。ロイターがBBC報道として、英政府が国防支出をGDP比3%に引き上げる目標の達成時期を前倒し検討していると伝えており、財政措置や達成時期を巡り国内で議論が高まる見込みだ。

米連邦議会、米司法省の公開完了主張を疑問視 エプスタイン文書

エプスティーン文書、公開完了巡り対立 米司法省と議会が食い違い

司法省は性的人身売買で起訴されたジェフリー・エプスティーンに関する文書を「法的要請に沿って公表した」として公開の完了を主張する一方、複数の連邦議会議員は未だ出ていない資料の存在を挙げて開示の不十分さを問題視している。政府対応の透明性や説明責任を巡る議論が続いている。

イラクとアラブ首長国連邦(UAE)の企業連合、7億ドルで次世代データ網を始動

ワールドリンク計画始動、中東通信網刷新 イラクUAE企業連携

ロイター報道:イラクとUAEの企業連合が16日、総額約7億ドル規模の次世代データ通信インフラ計画「ワールドリンク」を始動。中東のデータの通り道を引き直し、地域の通信インフラ強化や冗長性向上を図る。国際回線の多様化やデジタル経済支援を視野に、地域の接続性と回復力を高める狙い。

ゼレンスキー大統領が警告 ロシア、暖房・電力施設を狙う準備

厳寒のウクライナに警鐘、露が攻撃準備 インフラ危機

厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。

米ハイアット執行会長プリツカー エプスタイン交友認め即時退任

ハイアット会長辞任、エプスタインと交友 「判断ミス」と引責

創業家出身の重鎮が担ってきたハイアットの統治体制が交代へ。トーマス・プリツカー執行会長(75)が2月16日即日退任を表明し、エプスタイン起訴や拘置中死亡した元被告や、共犯で服役中のギレーヌ・マクスウェルとの交友を「ひどい判断ミス」と認めた。

スイス・ジュネーブで米露が停戦協議、領土も議題に踏み込む見通し

米露ウクライナ協議、領土も議題に ジュネーブで実務者会合

停戦に向け米露のウクライナ実務者協議が17─18日にスイス・ジュネーブで開催。ロシアは16日、議題は停戦手続きにとどまらず領土を含む「主要問題」に踏み込むと表明し、交渉の焦点と行方に注目が集まる。停戦合意の可能性や領土問題の扱いを巡り、国際社会の関心が高まる。

英首相スターマー政権、16歳未満SNS禁止へ法改正急ぐ、AIチャットの抜け穴封鎖

英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ

英国で子どものSNS利用規制が急展開。スターマー政権は16歳未満のSNS利用禁止を年内にも導入するためオーストラリア式の法改正を急ぎ、年齢確認やプラットフォーム責任を強める措置を検討。AIチャットボットが安全規則の外に残る抜け穴も塞ぎ、児童保護の強化を図る方針だ。

インド・ニューデリーで開幕 インドAIインパクト・サミットに各国首脳級集結

インドでAIサミット開幕、首脳級集結 産業と安全を議論

生成AIの急拡大を背景に各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まる中、ニューデリーで2月16日開幕した国際会議「インドAIインパクト・サミット」には首脳級とAI企業トップが集結。5日間(20日まで)、バーラト・マンダパムなど複数拠点で規制・ガバナンスや安全対策を巡る議論が行われる。

中国企業アリババ、会話から実行へAI「Qwen(通義千問)3.5」発表

アリババ、自律型AI「Qwen 3.5」発表 実務代行へ進化

生成AIの競争が「会話」から「実行」へ移行する中、アリババは2月16日に複雑な指示で多段作業を自律的に遂行する新型モデルQwen(通義千問)3.5を発表。対話にとどまらず実務手順の自動化や業務代行を視野に入れた進化を示した。企業利用や業務効率化への影響も注目される。

英首相スターマー氏 続投表明 マンデルソン元駐米大使の疑惑で退陣論

スターマー英首相、続投を明言 側近スキャンダルで退陣論も

首相官邸の中枢スタッフが相次ぎ辞任し、与党内で退陣論がくすぶる中、スターマー英首相は16日のラジオで続投を表明。発端は対米外交の要職に任命したピーター・マンデルソン元駐米大使を巡るスキャンダルで、首相は支持基盤の結束と説明責任を果たす意向を示した。

米国防総省主催、音声でドローン群を操作する競技にSpaceXとxAIが参戦

SpaceXとxAI、ドローン操作で連携 米国防総省の大会に参加

米国防総省主催の音声コマンドでドローン群を制御する軍事技術コンテストに、SpaceXとAI企業xAIのチームが参戦するとブルームバーグが16日報道。複数機一括運用のAIソフトの優劣を競い、賞金は最大約1億ドル規模。実戦適用や操作の自動化が焦点だ。

SNS X(旧X)で接続障害 米英で投稿・表示不能

米国と英国でX障害、利用に支障 タイムライン更新などでエラー

利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間の接続不具合でタイムラインが表示されず投稿もできない事象が相次いだが、運営は原因を説明していない。影響の詳細や復旧時刻、再発防止策についての説明はなく利用者の不安が残る。

中国CASC広東省陽江沖の海上平台から捷龍3号打上げ パキスタン衛星含む7機投入

中国CASC、海上から捷龍3号発射 パキスタン衛星など7機投入

2月12日15時37分(日本時間)、広東省陽江沖の海上プラットフォームから中国航天科技集団が固体ロケット捷龍3号でパキスタンの地球観測衛星PRSC-EO2を含む7機を予定軌道へ投入し、南シナ海を拠点とする国際向け衛星打ち上げサービスの存在感が増している。

イスラエル治安機関シンベトが軍機密を予測市場で賭けに利用、予備役ら摘発

イスラエル軍機密で賭け、予備役ら摘発 予測市場で不正利益か

イスラエルで軍事作戦の「いつ・どこで・何をするか」に関わる機密情報が金銭目的で海外のオンライン予測市場の賭けに利用された疑い。国防省と治安機関シンベト、警察は12日、機密を外部に持ち出した予備役兵と民間人を摘発し、捜査は賭博と情報漏洩の両面で行われている。

米航空宇宙局(NASA)が宇宙企業VastとISS民間有人契約、最短2027夏

第6回民間ミッション、Vast受注 NASAと契約しISSへ

米NASAは米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと国際宇宙ステーション(ISS)での第6回民間有人ミッションの契約(発注)を締結。打ち上げは早ければ2027年夏以降で、民間有人飛行の商業化が進展する見込みだ。Vastは新顔で、独自の計画でISS滞在を目指す。

米規制当局、バーゼルIII最終案を見直しへ 大手銀の自己資本に影響

米銀行資本規制、修正案を準備か バーゼルⅢエンドゲームで新提案

米国の銀行資本規制が再び書き換わる可能性が浮上。規制当局に提出・公表された資料は、バーゼルIIIエンドゲームのリスク測定方法や資本比率の見直し案を示し、大手米銀の自己資本厚みに広範な影響を及ぼす懸念、国際基準との整合性や市場安定性への影響も焦点となる見込みだ。

米政府、マイクロリアクター機材をカリフォルニア州からユタ州へ非燃料で空輸

米軍機で小型原子炉を空輸、米国防総省 燃料なしで移動

米エネルギー省と国防総省はC-17でカリフォルニア州からユタ州へ、核燃料を入れない小型原子炉=マイクロリアクターの機材を貨物室に積み空輸。ロイターは軍事・民生で原子力を迅速に移送する現実味を示したと報じた。政府は迅速展開やサプライチェーン強化の可能性を探る狙いだとしている。

米ディズニーが通告 中国ネット大手バイトダンスに生成AI停止要求

Seedance 2.0が権利侵害、ディズニー バイトダンスへ通告

生成AIが作る“それっぽい映像”が映画会社の権利ビジネスに正面から衝突。米国時間15日夜(日本時間16日)、ディズニーは動画生成AIモデル「Seedance 2.0」が著作権保護されたキャラクターを無断利用しているとして、中国ネット大手バイトダンスに停止通告書を送付した。

衛星画像が示す四川省綿陽市梓潼のプルトニウム核弾頭秘密製造施設拡張

四川省山中に核弾頭工場、増築の疑い プルトニウム拠点指摘

衛星画像の読み解きで、中国内陸部の四川省綿陽市梓潼の山中にプルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設が確認され、米有力紙はここ数年で拡張が進んだ可能性を報じた。報道は軍備増強や核関連施設の監視強化の必要性を改めて示している。国際社会の懸念も強まっている。

AI新興企業AnthropicのClaude制限で米国防総省が関係縮小検討

米国防総省、Anthropicと契約見直しか 軍事利用の制限巡り対立

米政府のAI調達が揺れている。アクシオスは2月14日、国防総省が生成AIの軍事利用を巡りAnthropicとの関係を縮小・断つ可能性を検討していると報じた。争点は同社がAI「Claude」への利用制限を残すよう求めている点だが、安全保障と調達方針への影響が懸念される。

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