ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
国連のWFPとFAOは共同声明で、スーダンやガザなど少なくとも12の危機で飢餓拡大を警告。必要な290億ドルに対し拠出は10月末時点で105億ドルにとどまり、各国に追加支援を要請した。資金不足で現場の人道支援が危機に直面しており、即時の拠出が求められている。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び200人超がロシア軍に参加した可能性を発表。偽の求人で誘われ戦闘に駆り出され、ナイロビ近郊での救出や負傷報告が相次ぎ、海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かんだと同省は指摘した。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
11月12日、クレムリンでプーチン氏とトカエフ氏が会談後に握手し、石油・石油製品・石炭・電力の生産から輸送・供給までを含むロシア経由でのエネルギー協力拡大に合意。カザフスタン輸出の経路偏重や黒海周辺の物流・施設防護の課題が背景にあり、ロシア経由化への合図とも解釈される。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
2025年11月10日夜、ラールキラー近くの旧市街交差点で停止した乗用車が爆発し周囲の車両が焦げた。観光客や通勤客らが行き交う現場で当初8人以上の死亡、負傷者多数。病院発表で犠牲は増加し、政府は12日にこれをテロと断定、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院は2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国当局は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」とし、中国で12万8000人に及んだ被害の重い結末を示した。
ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノ検察庁が作家兼記者エツィオ・ガヴァッツェーニ氏から受理した告発は、1990年代前半に富裕層がサラエヴォ近郊で市民を狙撃した「サファリ」参加の疑いで、検察は殺人の本格捜査に着手し、噂は具体的足跡を伴う事件へと進展している。捜査の行方や関与者の特定が注目される。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
リスボンで開幕した年次見本市ウェブサミットは、AIやロボット、スタートアップが一堂に。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装や資金調達へ移った。会期は4日間で現場の実装事例やスタートアップのピッチ、技術導入計画が交わり投資動向が注目された。
対話型AI「Claude」勢力拡大 Anthropicが米国内で巨額インフラ投資
対話型AI『Claude』を手掛けるAnthropicは、AI向けクラウドのFluidstackと提携し、米国内のテキサスとニューヨークに専用データセンターを計画。2026年稼働を見込み500億ドルを投じ、地域の雇用やAIインフラ拡充を狙うと明らかにした。
太陽がX5.1フレアを発生、地球で強い磁気嵐が続き、通信・電力に障害
11日夜、太陽の活発域でX5.1クラスの太陽フレアと大規模コロナ質量放出（CME）が発生し、短波無線の雑音増加や極方向の空の光の揺らぎが観測された。地球では強い磁気嵐が進行中で、12〜13日にかけて通信・測位・電力など生活インフラへの影響が続く見通し。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
フィラデルフィア造幣局で米国1セント硬貨の最終打刻が行われ、製造停止指示を受けた新規製造が終息した。流通中の硬貨は法定通貨として引き続き有効だが、日常の支払いや硬貨運用、造幣局の人員調整といった影響が静かに広がる節目となり、今後は現金取引や店舗の釣銭管理が課題となる。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報提供を停止。米軍による「麻薬運搬船」への致死攻撃が国際法違反とする見立てを受け、英米同盟の情報共有が異例の後退。中南米海域での対麻薬取り締まりが拿捕から破壊へ傾く変化が現場の連携と法的懸念を直撃している。外交・法的波紋は広がり、同盟の信頼にも影響を与える。
ケネディ家の新星、ジャック・シュロスバーグ氏が下院選出馬へ 世代交代の象徴に
ジャック・シュロスバーグ氏が2025年11月13日、マンハッタン中心含む選挙区から米連邦下院選に出馬表明。ジョン・F・ケネディ直系で初の国政挑戦。ナドラー後任を争う民主党予備選で物価高と腐敗克服を掲げ、世代交代の行方が注目される。若手候補として注目を集める。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
2025年11月12日、カナダ・ナイアガラで開かれたG7外相会合は、ロシア侵攻のウクライナへの「揺るぎない支援」を共同声明で確認したが、対ロ制裁の強化は「検討する」と留保し、支援の手段と制裁の具体策は示されなかった。各国外相の温度差が浮き彫りになった。
下院民主党、エプスタイン氏の古いメール公開 トランプ大統領との関係に新疑惑
下院監視・政府改革委の民主党が2025年11月12日にエプスタイン氏の古い電子メールを公表。トランプ氏との関係に新たな疑義を投げ、エプスタイン文書の所在や捜査機関の保有状況を明らかにして政権の説明責任を問う狙いだ。公開は報道・市民共有を意図し、審査や捜査再開に影響する恐れがある。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
米下院は2025年11月13日朝9時ごろ、上院通過済みのつなぎ予算（CR）を採決。採決のベルが鳴るたび議場が掲示板に注目し、同日可決で最長43日目の政府の一部閉鎖終結が現実味を帯びた。ホワイトハウスは成立次第署名を明言。連邦機関の操業再開や給与支払いが見込まれる。
FBI長官「具体的段階へ」 中国が合成麻薬対策で合意
パテルFBI長官はホワイトハウスで、12日に中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体原料の供給停止と生産に関わる企業7社への管理措置に合意したと発表。北京訪問の成果として米中の違法薬物対策が具体的段階に入り、取り締まり強化や情報共有に向けた協力も含まれるという。
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
IAEAの非公開報告書は、6月の空爆で被害を受けた核施設への査察が停滞し、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅延していると指摘する。検証の空白は核物質の所在不確実性を広げ、外交的立場を弱める。この記事では止まった査察の実像と数字の意味を事実に沿ってたどる。
トランプ大統領がネタニヤフ首相恩赦要請、イスラエル大統領府は申請必要と明言
大統領府報道官が発表したのは、トランプ米大統領がヘルツォグ大統領宛てに送ったネタニヤフ首相の恩赦を求める文書。大統領府は受領を認めつつ、正式申請が必要だとし、戦時指導や司法の独立、同盟関係の距離感が問われる事態で、国際社会や国内の反発も影響を与えかねない。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
ウクライナ当局はフリンチュク・エネルギー相の汚職捜査で辞表を受理、同日ハルシチェンコ司法相が職務停止に。7人訴追の不正取引が明るみに出たなか、電力現場での冬の備えとエネルギー政策の信頼回復が急務だ。調査の行方と説明責任が問われ、供給安定や国民の不安解消が焦点となっている。
カートは軽く、期間は長く 「節約モード」の独身の日が映す時代
今年の双11は熱狂から“長期戦”へと様相が変わった。カートの静かな減少やコメントが落ち着くライブ配信、開始前倒しや期間延長が各社の戦略。消費は不動産不況や所得不安で慎重化し、ECは価格やデータ運用を再設計して勝負の勘所を探る。数字の語りが難しく、指標の見方も転換期だ。
