米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
ロイター報道によれば、米政府が原発新設への優遇策と引き換えに州へ原発由来の放射性廃棄物最終処分場の受け入れを求める案を検討。米東部時間21日付で今週にも州の意向を探る可能性があるとされる一方、エネルギー省（DOE）は現時点で決定はなく誤りだと否定した。
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英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
英政府が20日、ロンドン中心部への中国大使館移設計画を承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設建設を支援する「国際的義務」があると主張。メガ大使館と呼ばれる計画に対し、周辺治安や反体制派への監視強化を懸念する市民団体や議員らの声が続いている。
日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る政府間交渉の初会合（1月21日）で、国連中国代表部の孫磊臨時代理大使は、日本に常任理事国になる資格はないと改めて強く主張。中国が安保理常任理事国入りに対し明確に異議を示し、議論は一段と緊迫化し、今後の協議に影響を与えそうだ。
ネタニヤフ首相、平和評議会への参加を表明 トランプ氏の招待受諾
ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが政治的駆け引きの舞台に浮上。ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の招きで「平和評議会」参加を表明し、ガザ統治案や復興・人道支援、地域の安全保障を巡る国際交渉が本格化しそうだ。関係国の利害対立やパワーバランスも試される局面だ。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
米政権はベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」余地があると評価。エネルギー長官クリス・ライトが21日に米石油大手へ巨額投資を促し、供給増が原油価格や地政学リスク、制裁を巡る議論、再建投資の行方に波紋を広げそうだ。エネルギー市場の需給や投資リスクに影響を与える見通しだ。
イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は、昨年12月28日に始まった反政府デモの死者が計3117人に上ったと初めて公式発表。多数を「殉教者」と位置づけ治安部隊の抑制を強調する一方、活動家や人権団体は実数が上振れする可能性を指摘しており、発表は初で信頼性に疑問が残り国際社会の注目も集めている。
対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油 タンカー滞留重荷
ベネズエラ産原油の対米輸出は供給合意後も伸び悩み、今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまる。輸出封鎖の余波で陸上タンクと停泊タンカーに在庫が滞留し、国営PDVSAの在庫圧縮が進まないことが重荷となり市場の供給不安が続いている。影響が懸念される。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日、米国の行政判断に議会がブレーキをかける法案を圧倒的多数で可決。中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、大統領権限と安全保障のせめぎ合いが半導体現場の政策と企業活動に波及する可能性が出てきたと指摘され、業界の対応が注目される。
Apple、SiriをAIチャットボットへ刷新か OSに深く統合へ
米報道によるとAppleがSiriを同社初の本格的AIチャットボットへ刷新、米東部時間21日（日本時間22日）に伝えられ、iPhone・iPad・MacのOSへ深く組み込み現在のSiriの画面や体験を置き換える方針。生成AI競争での挽回を狙う。
米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
1月21日のダボスで、トランプ米大統領がカナダに「感謝すべきだ」と迫り、前日に国際秩序の「断絶」を語ったカーニー首相との対立を鮮明化。ルールに基づく枠組みが揺らぐ中、安全保障と貿易を巡る同盟国の言葉が先鋭化し、影響は経済・安全保障の協力関係に波及する可能性がある。
トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告 ダボスで示唆
世界経済フォーラム年次総会（WEF）ダボスの1月21日、トランプ米大統領はこれ以上の軍事行動は望まないと述べつつ、イランが核開発を再開すれば米国が対イランで軍事行動に踏み切ると改めて警告し、国際社会や市場への影響を示唆した。中東情勢の緊迫化を懸念させた。
グリーンランド取得へ意欲崩さず、トランプ氏 武力否定も警戒解けず
北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、21日ダボスでトランプ米大統領が「武力は使わない」と述べつつ取得意欲を示した発言は、同盟国デンマークに波紋を広げ「前向きだが問題は消えていない」と警戒され、安全保障や北極戦略を巡る議論が続いている。国際政治でも注目を集めている。
軍事行動も辞さずとハマスに警告、トランプ氏 武装解除巡り期限切り圧力
ガザ停戦に関する「武装解除」を巡り、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ大統領は21日、ハマスが2〜3日、遅くとも3週間以内に武装解除に応じなければ軍事行動も辞さないと警告し、停戦交渉と地域情勢に重大な影響が予想される。国際社会の対応や人道支援への影響も焦点となる。
独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢 国連機能弱体化を懸念
トランプ米大統領提案のガザ暫定統治枠組み「平和評議会」参加を巡り、ドイツ政府内で反対が鮮明化。外務省内部文書は国連機能の弱体化やトランプ氏に与えられる権限の大きさを問題視した。同文書は、国連の権限低下やトランプ氏に集中する決定権が地域情勢と国際秩序に悪影響を与える懸念を示した。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の年次調査「監獄センサス」によると、2025年12月1日時点で投獄されているジャーナリストは330人。前年の384人から減ったものの、報道の自由の悪化が数字として固定化し高水準が続くとして警鐘を鳴らしている。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の温め直しが具体化。スターマー英首相の訪中に合わせ、かつての「黄金時代」のビジネス対話を復活させ、英中CEO協議会（仮称）を再編する方針で、貿易や投資を巡る協議を強化し経済関係の再構築を目指す。訪中時期は29〜31日との観測もあるが未確定。
ゲイツ財団とOpenAI、アフリカ医療支援で提携 5000万ドル投じAI活用
医療従事者不足が深刻なアフリカで、ゲイツ財団とOpenAIがAIを「現場の手」として活用する保健支援プログラムHorizon 1000を開始。5000万ドル投資でまずルワンダの保健システム底上げと実装の道筋を探る。遠隔診療や診断支援、現地人材の研修などでシステム強化を図る。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げ欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換。領有に反対する欧州8カ国への追加関税を撤回し、武力行使を否定、NATOと将来協議の大枠で合意し、欧米関係の緊張緩和を図った、と表明した。
伊メローニ首相、トランプ氏提唱の平和評議会に慎重論 憲法との適合性巡り
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、トランプ米大統領の提案する「平和評議会」への参加判断について、憲法適合性に疑問があり「検討に時間が必要」と表明。構想は国際枠組みや同盟関係に影響し、慎重論が広がっている。与党内でも賛否が分かれており、今後の同盟調整が焦点となる。
「全額現金」でWBD映画・配信を買収 Netflixが合意、業界再編へ
Netflixは20日（米国時間）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作とストリーミング事業買収について、対抗提案を受け支払いを全額現金に切替え合意。今回の決定は配信戦略や制作体制、競争環境に影響を及ぼす可能性がある。
