アメリカ司法が動く 緊急経済法による関税措置の是非審理へ
2025年11月6日、連邦最高裁はIEEPAに基づく包括関税の合憲性をめぐり口頭弁論を実施。判事は政権の解釈に懐疑的な質問を重ね、結論にかかわらず企業や貿易相手の法的・取引上の不透明感が続く見通しだ。当面、企業の対外取引や投資判断にも影響を与える可能性が高い。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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米司法省、決済悪用の大規模詐欺で5人逮捕、ドイツへ引き渡す方針
米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査で決済事業者を悪用した大規模オンライン詐欺と資金洗浄容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人をカリフォルニアで逮捕、最終的にドイツへ引き渡す方針と発表した。欧米・アジア当局が連携し「小さな引き落とし」連鎖を摘発した。
オレロン島で男が車で歩行者や自転車に次々突入、重軽傷者が発生
フランス西部オレロン島で5日、走行中の車が歩行者や自転車に相次いで突っ込み、重軽傷者が発生。サイレンが鳴り住民が戸口に集まる中、負傷者は救急搬送され、現場は一時封鎖された。運転手は警察に取り押さえられ、当局は動機と事件性の特定を慎重に進めている。
ゼレンスキー大統領が前線視察、ポクロウシク周辺の防衛強化を指示
2025年11月4日、ゼレンスキー大統領が東部ドネツク州ドブロピリャ方面の前線を訪問。ポクロウシク周辺で圧力のかかる防衛態勢を確認し、司令室で司令官らとモザイク処理された地図を前に軍事状況と今後の対応を報告共有。銃声の届かぬ静けさの中、現地の兵士らとも意見交換を行った。
名もなき犠牲が積み上がる スーダン内戦、死者3000人に迫る
2025年10月、スーダンの内戦で確認された民間人死者が過去最多に達し、総数は約3000人に。無数の名もなき犠牲が数字へ変わり、前年の記録に次ぐ規模で、戦場の重心移動と被害の集中、誰が最も傷ついたのかが浮かび上がっている。国際社会や人道支援の対応の遅れも問われる。
「ムスリム・インタラクティブ」解散命令 独内務省が資産没収へ
ドイツ内務省は2025年11月5日、イスラム教団体「ムスリム・インタラクティブ」を憲法違反の疑いで禁止、解散と資産没収を命じ、ハンブルク拠点7棟への強制捜査と関連団体2件の家宅捜索を実施。路上やネットに広がる過激な呼びかけを受け、国家が一線を引いた形だ。
ナイジェリア軍、ISWAP襲撃を撃退し兵士14人負傷・戦闘員9人拘束
2025年11月3日、ナイジェリア北東部マラムファトリの基地がISWAPに襲撃され、軍は「激しい戦闘」の末に撃退。兵士14人が負傷、戦闘員数人殺害、9人拘束と軍と地元民兵が発表。隣国からの住民帰還再開直後の一撃は、国境の町の脆弱性を浮き彫りにした。
投資家も歩み寄る マムダニ新市長誕生で変わる街の力学
2025年11月4日、ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が勝利を宣言。対立陣営による資金攻勢や罵倒も拍手にかき消され、激しく批判していた投資家の一人が祝意と協力を表明。街の権力地図が一変し、行政運営や経済界の勢力再編が注目される。今後の政策や企業連携にも影響を及ぼしそうだ。
米国務省、高リスク事案に即応体制 非移民ビザ取消8万件の内訳判明
国務省は2025年11月6日、トランプ政権発足以降の非移民ビザ取り消しが約8万件に上ると報告。飲酒運転や暴行、窃盗が大きな比重を占め、発給前だけでなく在留中の管理強化が進む様子が数字に表れている。執務室では担当者が次々に案件番号を読み上げたという。
「民主社会主義の街」誕生へ ニューヨーク市長選、マムダニ氏が当選
NY市長選で民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏が当選確実に。票読み上げで支持者が沸き、都市の進路を巡る議論が加速。市場は祝意と警戒が交錯し、ウォール街は税制や競争力への影響を慎重に見極めている。財政・規制方針の転換が家計や不動産市場にも波及する可能性が指摘されている。
ステーブルコイン規制、米英が連携開始へ 英中銀「1週間以内に協議」
ロンドン会合で英中銀のサラ・ブリーデン副総裁は、米英でステーブルコイン規制の歩調を合わせる重要性を強調。英中銀は1週間以内に協議を開始し、決済で広く使われ得る銘柄を主対象に、先月設置の合同作業部会と連携して金融と技術の接点が動き出す見通しだ。
トランプ氏、米中会談でジミー・ライ氏釈放を要請か
韓国で行われた米中首脳会談の場で、トランプ大統領が収監中の香港メディア創業者ジミー・ライ氏の釈放と健康を懸念し人権問題として言及したと伝えられる。公式の公表文は簡潔で個別案件には触れておらず、舞台裏で静かな圧力があったと関係筋が明らかにした
北朝鮮が米新制裁に反発、相応の措置表明で主導権争いが激化
2025年11月6日、朝鮮中央通信は北朝鮮が米国の新たな制裁に反発し「相応の措置」を取ると表明した。米財務省は11月4日、サイバー関連の資金洗浄関与で個人8人と団体2件を制裁指定、兵器計画への資金流れを封じる狙い。応酬は対話の余地を残しつつ主導権を巡る圧力の高まりを映している。
NVIDIAフアンCEO「AI競争は中国が勝つ」 米規制の逆風を示唆
Financial Times主催イベントの合間、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「中国がAI競争に勝つだろう」と発言。対中GPU規制で開発者コミュニティが分断し、米国の優位や産業と安全保障の綱引きが一段と激化する懸念がさらに浮上した。
通販大手SHEINに逆風 仏当局が不適切商品で販売停止手続き
議場が騒然とする中、フランス政府は通販大手SHEINのオンライン販売停止手続きに着手。（2025年11月5日）首相指示で財務省が48時間以内に法令順守の実効性を点検し、不適切商品の掲出を受けたプラットフォーム規制強化を進める。議会での追及を受ける形だ。
米ICBMミニットマン3、模擬弾頭で発射実験 核抑止体制を点検
2025年11月5日18:35、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地で、核弾頭搭載が可能なICBM「ミニットマン3」の発射命令が機上から送られ、夜間に運用試験が実施された。弾頭は模擬体で、信頼性と即応性を確かめる定例検証だった。当局は定例の検証だと説明した。
安全保障会議で指示 プーチン大統領、核実験再開の是非を協議
2025年11月5日、プーチン大統領は安全保障会議で核兵器実験の可能性を検討する提案起草を政府高官に指示。トランプ発言に呼応し核抑止の駆け引きが一段と緊張、ロシアは包括的核実験禁止条約の遵守を強調しつつ他国が踏み切れば対応する選択肢を残した。
ルイビル空港一部再開 UPS貨物機事故で原因究明進む
2025年11月4日、UPSのMD-11貨物機がルイビル拠点空港の離陸直後に墜落。消防が泡消火剤で消火、隊員が黒煙をかき分け捜索。NTSBは機体記録装置を回収し解析へ。空港は一部再開、州は非常事態宣言を発令。周辺の道路規制や発着便への影響も報告されている。
ロシア国防省、ポクロフスクとクピャンスクを包囲し降伏要求、ウクライナは否認し抵抗継続
ロシア国防省は11月5日、ドネツク州ポクロフスクとハルキウ州クピャンスクでウクライナ軍を包囲し降伏を促したと発表。両市で市街戦と補給線攪乱が続き、ウクライナは包囲を否定して抵抗と部隊再配置を続ける構えで前線は緊迫している。国際社会も注視しており今後の展開が注目される。
ウクライナ、電力輸入が年内最高に 攻撃被害で欧州連系線頼み強まる
ウクライナのコンサルExPro集計で、2025年10月の電力輸入は36万MWhと年内ピークに。無人機・ミサイル攻撃で系統被害と停電が続く中、欧州連系線経由の輸入電力が日々の需給ギャップを埋め、エネルギー安全保障の重要性も高まっている。
