ロシア、ディーゼル輸出全面禁止を検討 燃料不足で輸入案も浮上
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は23日(現地時間)、国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止を含む措置を検討していると述べた。ウクライナによる製油所攻撃などで供給不安が強まるなか、複数報道では燃料輸入や輸入燃料への補助金案も浮上している。輸出を抑えて国内に回す従来の対応から、海外から燃料を取り込む選択肢まで視野に入る局面となった。
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ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は23日(現地時間)、国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止を含む措置を検討していると述べた。ウクライナによる製油所攻撃などで供給不安が強まるなか、複数報道では燃料輸入や輸入燃料への補助金案も浮上している。輸出を抑えて国内に回す従来の対応から、海外から燃料を取り込む選択肢まで視野に入る局面となった。
フィリピン当局などはフィリピン時間23日、井上英陽容疑者(56)をマニラで拘束した。報道によると、井上容疑者は「ルフィ」などと名乗り日本で詐欺や強盗を繰り返したとされるグループの幹部で、日本では1月に東京簡裁が窃盗容疑で逮捕状を出していた。長期在留外国人向け身分証の偽造品を所持していた点も問題となっている。
国連人権理事会が設置した独立国際調査委員会(COI)は現地時間23日、パレスチナの子どもへの侵害に関する新報告で、ガザでのジェノサイド評価やヨルダン川西岸での重大犯罪の論点を示した。COIは、子どもへの被害を戦闘の副次的被害ではなく、重大国際犯罪を判断する中核材料として扱っている。
米連邦取引委員会(FTC)は米国時間6月17日、Genesis Tech関連の15法人と8人を、アプリ型サブスクリプションを巡る消費者保護案件で提訴したと公表した。連邦地裁はFTCの請求に基づき一時差止命令を出しており、訴訟は係属中だ。
フランス国防調達総局(DGA)は2026年6月11日、欧州ミサイル大手MBDAに対し、第4世代空対地核ミサイル「ASN4G」の開発を進める枠組み契約と開発契約を6月2日付で通知したと発表した。今回の発注は量産や配備開始ではなく、将来ミサイルの開発を正式な契約段階に移すものだ。
SpaceXは米国時間2026年6月16日、AIコーディング支援ツール「Cursor」を展開するAnysphereを600億ドル相当の株式で買収する合併契約を結んだとSECに届け出た。6月12日のナスダック上場直後の大型M&Aで、完了は第3四半期を見込む。
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
コンゴ民主共和国東部で続く2026年のエボラ病流行で、確認症例が1003例、死者が254人に達した。同国保健省の集計としてAP通信などが22日に伝えた。流行はイトゥリ州を中心に広がり、接触者追跡の遅れが封じ込めの課題となっている。
OpenAIは6月22日(米国時間)、サイバー防御プログラム「Daybreak」の拡張を発表した。Codex Securityの更新、GPT-5.5-Cyber正式版の限定提供、パートナー制度、OSS修正支援「Patch the Planet」を柱に、脆弱性発見から修正の加速へ軸足を広げる。
IBMは米国時間6月22日、OpenAIの「Daybreak Cyber Partner Program」参加と新たなアプリケーションセキュリティーサービスの提供開始を発表した。OpenAIのサイバー機能を企業の防御業務に取り込み、AIで高速化する攻撃への対抗を狙う。
インド外務省は現地時間22日、ニューデリーで開かれている第16回BRICS国家安全保障顧問・高級代表会合の合間に、アジト・ドバル国家安全保障顧問が中国の王毅外相と会談したと発表した。双方は中印関係の最近の動向を協議し、段階的な正常化に向けた進展を確認した。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
米財務省外国資産管理局(OFAC)は6月22日(米国時間)、イラン産の原油、石油製品、石油化学製品の生産・配送・販売を8月21日まで認める一般許可を発行した。スイスでの米イラン初回協議後、60日間の交渉枠組みに基づく具体的な履行措置が動いた形だ。
ロイターは22日(UTC)、インド政府がアラブ首長国連邦(UAE)と超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システムの売却に向けて協議していると、関係者4人の話として報じた。候補には自動化防空管制・報告システム「アカシュティール」が含まれる可能性もある。現段階は協議であり、契約締結や納入が決まったわけではない。
ウクライナ軍参謀本部は現地時間6月22日、ロシア南西部ボロネジ州にあるミサイル関連の電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃したと公表した。ロシア側の説明では、同日のボロネジ市内の工業施設への攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷した。
カタール当局によると、同国北部のラスラファン工業都市で現地時間6月21日夜、爆発事故があり、22日までに13人が死亡し、66人が負傷した。現場はカタールの主要ガス拠点で、QatarEnergyはLNG生産施設や輸出能力に影響はないと説明している。
現地時間21日に行われたコロンビア大統領選の決選投票で、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏が、与党系候補のイバン・セペダ氏を予備集計で僅差で上回った。ロイター通信によると、選挙当局公表ベースの集計でデラエスプリエジャ氏は49.66%、セペダ氏は48.70%だった。正式な勝者宣言はまだ出ていないが、主要メディアは勝利見通しとして伝えている。
オーストラリアとカナダは22日(キャンベラ時間)、カナダ北極圏の早期警戒能力整備に向け、豪州設計のOver-the-Horizon Radar(OTHR)技術を取得する政府間契約などに署名した。規模は25億豪ドルで、豪州史上最大の防衛輸出となる。
パレスチナ当局者やWAFAによると、ヨルダン川西岸のベイト・ウマル近郊で、現地時間21日夜から22日朝にかけて、15歳と19歳のパレスチナ人男性2人がイスラエル軍の発砲で死亡し、別の1人が負傷した。イスラエル軍は、3人が入植地カルメイ・ツル付近で火炎瓶を投げ、タイヤを燃やしていたと説明している。
中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。