中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外
中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。
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スターマー英首相、辞任表明 7月9日指名開始の労働党党首選で後継選びへ
複数の主要報道によると、英国のキア・スターマー首相は6月22日（英国時間）、首相辞任と労働党党首退任の意向を表明し、後任が選ばれるまで首相職にとどまる考えを示した。背景には、5月の英国統一地方選での労働党大敗と、18日投票、19日判明のメイカーフィールド下院補選でアンディ・バーナム氏が勝利し、退陣圧力が一段と強まったことがある。
英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与
英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。
ボリビア、道路封鎖50日で非常事態 燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大
AP通信などによると、ボリビアのロドリゴ・パス大統領は現地時間6月20日、約50日続いた道路封鎖と社会不安を受け、憲法上の「例外状態」に基づく非常事態を宣言した。食料、燃料、医療物資の流通が滞るなか、政府は軍による警察支援を認め、供給網と道路交通の回復を急ぐ。
ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も
ロシア占領下のクリミア半島で6月21日（現地時間）、ウクライナ側による夜間のドローン攻撃があり、ロシアが任命した現地当局トップのセルゲイ・アクショーノフは4人が死亡、28人が負傷したと発表した。同日午前9時から、当局は半島内の燃料販売を政府機関向けに限定し、一般住民や民間企業向けの販売を停止した。攻撃被害と燃料供給の統制強化が重なり、クリミアの補給網への圧力が一段と深まった形だ。
ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制
ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。
英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
台湾軍、22日から5日間の戦闘準備演習 即応態勢と統合作戦能力を本格検証
台湾国防部は台湾時間21日、台湾軍が同22日から26日まで5日間4夜の戦闘準備演習「立即備戰操演」を実施すると発表した。中国軍による台湾周辺での軍事活動が続くなか、台湾側は即応態勢、統合作戦能力、平時から戦時への移行手順を点検する。
米国・イラン協議、トランプ氏強硬発言で緊張 覚書実施へ技術協議が継続
AP通信やロイターなどによると、米国とイランは現地時間6月21日、スイス中部ビュルゲンシュトックで高官級協議を行った。6月18日に電子署名された覚書の実施が焦点となったが、トランプ大統領の強硬発言を受けてイラン側メディアは代表団の離席を報道。高官協議は終了し、技術協議が継続する見通しだ。
コンゴ東部の避難民キャンプで死者急増、ブニアのエボラ流行が過密地帯へ拡大
Reutersなどによると、コンゴ民主共和国北東部イトゥリ州の州都ブニアにあるKigonze避難民キャンプで、5月初旬以降に少なくとも30人が死亡した。死因は確認されていないが、発熱や頭痛、嘔吐などエボラと重なる症状が報告され、同州で広がる流行が過密な避難環境に入り込む懸念が強まっている。
ウクライナ、ロシア兵器解析基盤「TrophyLab」を発表 防衛企業と友好国にアクセス提供
ウクライナは現地時間19日、ロシア兵器の技術情報を共有するプラットフォーム「TrophyLab」の立ち上げを発表した。ロシアの侵攻で使われたミサイルや無人機などの残骸、戦場で鹵獲した兵器の分析結果を、防衛企業や国外パートナーとの協力に生かす枠組みだ。ロシア兵器の構造や弱点を把握し、迎撃や妨害、対抗装備の開発を速める狙いがある。
英ベッドフォード近郊で旅客列車2本衝突 運転士死亡、89人負傷
イングランド東部ベッドフォード近郊のエルストウで19日午後5時15分ごろ（英国夏時間）、ロンドン方面に向かっていたEast Midlands Railwayの旅客列車2本が衝突した。英鉄道警察によると、運転士1人が死亡し、33人が病院に搬送され、ほか56人が手当てを受けた。同警察は重大事故として対応している。
イスラエルとヒズボラ、南レバノンで戦闘停止 米イラン暫定合意の維持に直結
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時（1300GMT、日本時間同日午後10時）から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
ゼレンスキー氏、ロシア攻撃支援の中継設備撤去を要求 ベラルーシに1週間の期限
ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。
イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
李在明氏、北朝鮮核の段階的対応をトランプ氏に提案 短期は開発停止を優先する構想
韓国の李在明大統領は19日、帰国後の記者会見で、フランス・エビアンでのG7中にトランプ米大統領へ北朝鮮核問題の段階的対応を提案したと説明した。完全非核化を長期目標に据え、短期は核・ミサイル計画の停止を優先する構想で、米側の正式な政策転換ではない。
試験漏えい対策でアプリ全体を制限 インドのテレグラム規制に司法判断
インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。
越境決済エアウォレックスに対中警戒 米上院議員、データ保護からCFIUS審査要請へ
トム・コットン米上院議員は米国時間6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームエアウォレックスへの中国系投資について、対米外国投資委員会（CFIUS）に国家安全保障審査を開くよう求めた。エアウォレックスをめぐる米側の問題提起は、米顧客データへのアクセス懸念に加え、出資構造や米事業への影響を問う投資審査の領域へ広がった。
英国、香港民主活動家監視事件で2人に実刑 中国は「政治的茶番」と反発、外交摩擦に
ロンドンの裁判所は18日、英国在住の香港民主活動家らへの監視や情報収集に関与したとして有罪となっていた中国・英国二重国籍の男2人に、拘禁10年と8年を言い渡した。中国側は「政治的茶番」と反発し、香港をめぐる刑事事件が中英間の摩擦案件として再び浮上した。
ゼレンスキー氏、欧州に弾道ミサイル迎撃支援を要請 PURLでパトリオット確保急ぐ
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
