「中国版NVIDIA」沐曦が科創板上場へ 約820億円調達見込む
中国の画像処理半導体メーカー沐曦集成電路（MetaX）が10月24日、上海証券取引所科創板の上場審査を通過したと一部報道が伝え、想定調達額は約39億元（約820億円）。政策支援と米国の輸出規制で国産GPUの資金調達が加速し、業界の注目を集めている。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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オンセミ、vGaNパワー半導体発表、電力密度・効率・堅牢性で新基準
オンセミがGaN-on-GaNの縦型GaNパワー半導体を発表。AIデータセンターやEV向けに700V/1200Vを提供し、高電力密度・高効率と高速スイッチングで小型化を実現。垂直電流設計で高電圧動作と高速スイッチングを両立し、堅牢性も向上。アーリーアクセス顧客へ提供開始。
白い影だけが残った海 フロリダのサンゴ礁、機能的絶滅の警鐘
フロリダ沿岸で主要な礁石サンゴ「エルクホーンサンゴ」「スタッグホーンサンゴ」が、2023年の海洋熱波で生態系での役割を失う『機能的絶滅』に陥ったとする研究（2025年10月23日発表）。礁の今後と保全対策が問われる。生物多様性や漁業への影響も懸念される。
メキシコ当局が中国籍張志東をフェンタニル容疑で米国へ引き渡しへ、捜査が新局面に
米国で過剰摂取死の震源とされる合成麻薬フェンタニルをめぐり、メキシコは2025年10月24日、中国籍の張志東（通称「Brother Wang」）を米当局へ引き渡した。張は昨年10月にメキシコで拘束され、その後自宅軟禁から今年7月に逃走、国外で再拘束されていた。
トマホーク供与「決めかけている」発言の真意 トランプ政権、揺れる最終判断
秋の光が差すホワイトハウスで、長距離巡航ミサイル「トマホーク」供与を巡り判断が揺れる。10月6日の「決めかけた」発言と17日のゼレンスキー面会での慎重発言。トランプ大統領の言動は米国内外で注目を集め、ウクライナ支援の行方が焦点だ。最終決断は依然宙づりだ。
フェンタニル対策が鍵 トランプ政権、対中追加関税の段階的解除に含み
トランプ米大統領が大統領専用機内でのぶら下がり取材で、中国の合成麻薬フェンタニル対策の実効性を条件に中国製品への追加関税を段階的に撤廃する考えを示唆。成果の検証次第で残る関税負担も解除し得るとし、米中通商交渉と安全保障を巡る緊張に新たな余地を生んだ。
トランプ米大統領、米軍の対ベネズエラ攻撃検討を否定、軍や議会に動揺
カリブ海の緊張下、10月31日トランプ米大統領はエアフォースワンで「米軍がベネズエラ国内攻撃を検討」との報道を否定。先週の強硬示唆との齟齬や政策の実像を巡り波紋が広がる。声明の真意や外交的影響、米国内での与党・野党の反応、地域の安全保障への波及も注目されている。
スーダン北ダルフールで武装勢力が州都制圧 住民被害深刻化
10月下旬、北ダルフール州都ファシェルが武装勢力に制圧され、住民被害が拡大。銃声が暮らしを切り裂き、避難や医療・食糧支援の不足が深刻化。砂塵が舞う街で混乱が広がり、人権団体や各国が非難と支援表明を続けている。国連は人道法違反の懸念を強く指摘し、国際社会の対応と支援が問われている。
神舟21号打ち上げ成功、次章へ向かう中国有人計画
2025年10月31日、中国北西部・酒泉衛星発射センターから長征2号Fが神舟21号を打ち上げ、夜空を白い炎が照らす中で3人の乗組員を天宮へ送った。完成後7回目の定期有人ミッションで約6カ月の在軌運用を担う乗組員交代の節目となり、打ち上げ映像や任務詳細に注目が集まる。
習近平国家主席がWTO中心の多国間貿易体制保護を呼びかけ、地域秩序の課題を浮き彫りに
2025年10月31日、秋の古都・慶州で開かれたAPEC首脳会議で習近平国家主席がWTOを核とする多国間貿易体制の保護と経済協力深化を訴え、会場には静かな緊張と期待が漂い、参加国間の側面協議も活発化した。会期終盤は側面外交が相次ぎ地域秩序の現実と課題が浮き彫りになった。
ネクスペリア出荷停止で自動車部品各社が供給リスクに備え急ぐ
2025年10月31日の決算発表を受け、自動車サプライチェーンに緊張。オランダ本社の中国系半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止を巡り、国内部品各社は当面の影響は限定的としつつ代替品調達や在庫活用、設計切替などの危機対応を進めている。手元在庫や監視も強化している。
レアアースを「強制手段に使うな」 米財務長官が中国に警告
2025年10月31日、米財務長官スコット・ベセントがFTインタビューで、中国のレアアース輸出規制に関する「発砲」を『誤り』と断じ、トランプ大統領と習近平氏の首脳協調を示しつつ、重要鉱物を政治的圧力に使うことを強く警告した。供給網や経済安全保障への影響も指摘した。
途絶えかけた食の命綱 米地裁、SNAP支給の継続認める
政府閉鎖で停止危機に陥っていた低所得者向け食料支援SNAPについて、連邦地裁が10月31日に給付継続を命じ、USDAは予備資金で少なくとも部分支給を続けるよう判断。トランプ政権の打ち切り示唆で高まった11月1日支給中断リスクに歯止めがかかった。生活困窮者への影響に注目が集まる。
米EPA長官、カナダ森林火災に懸念 越境汚染を「共通の危機」と指摘
トロントの会場で、2025年10月31日にEPA長官が、悪化するカナダの森林火災による大気汚染の越境影響を指摘し、米国側の懸念とカナダ政府との連携の必要性を提起。山火事をフェンタニルなどの越境課題と並び重要視し、米北部への影響を踏まえ協力強化を訴えた。
イスラエル軍がガザで再攻撃、死者増加で停戦の脆弱性露呈
2025年10月31日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の新たな攻撃があり、パレスチナ保健当局が死者を確認。イスラエルは停戦の履行を強調する一方、軍事行動を継続し、停戦の脆さと地域の緊張が浮き彫りになった。民間人の被害や人道支援の停滞も懸念されている。
高市早苗首相、習近平国家主席と会談し日中関係安定化に向け議論
2025年10月31日、慶州のAPEC首脳会合で高市早苗首相は日本側の要請で習近平国家主席と会談。日中関係の安定化や経済協力、地域安全保障を巡って意見交換し、関係改善の具体策や対話継続で一致した。首脳会談は短時間だったが、実務レベルでの協議再開に期待が示された。
米国、ブダペストでの米露首脳会談を中止 ウクライナ巡る強硬姿勢受け
FTは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さず、米国がブダペストで予定していたトランプ大統領とプーチン大統領の会談を中止したと報道。決定はラブロフ外相とルビオ国務長官の緊張のある電話協議後に下された。米露の緊張を映す決定だ。影響を注視する見方もある。
APEC開催下で米台協議加速 半導体は引き続き関税除外
韓国のAPECに合わせ、台湾代表団は10月31日、米台貿易協議が「実務はほぼまとまり文書交換段階」と説明。楊珍ニー代表はリック・スウィッツァー米通商代表部副代表と会談し、関税の取り扱いや適用範囲を協議中で半導体は従来どおり関税対象外。現時点で最終合意には至っていない。
中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米財務長官スコット・ベッセントは30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明かし、数週間〜数カ月で合意が前進すると見通した。中国商務省も適切対処とし、米中の政治・通商交渉が最終局面に入ったとの見方が広がる。詳細は差し控えた。
国営インド石油（IOC）、米制裁圧力下でロシア原油調達再開か
国営インド石油（IOC）が、制裁対象外の取引先からロシア産原油5カーゴ（12月到着）を調達していたと複数筋。米国の対ロシア制裁強化下で購入停止を迫られる中、IOCは規制順守の枠内で調達を再開したとみられ、市場では対応が注目される。IOCは現時点でコメントしていない。
