EU議長が米NSSに反発 「欧州政治への介入は受け入れられない」
米国が公表した新たな国家安全保障戦略に関し、EUのアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長はブリュッセル会合で欧州政治への介入示唆に強い懸念を示し、どの政党を選ぶかは欧州市民の判断だと主張。新戦略は同盟維持と主権保護の両立を問う課題を突きつける。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
トランプ米大統領は12月8日、EUがイーロン・マスク氏のSNS「X」に科した1億2000万ユーロの制裁を「ひどい決定だ」と批判。詳細は把握していないとしつつ、移民や規制を巡る欧州の進路に疑問を呈し「非常に悪い方向に進んでいる」と指摘した。背景に移民・規制問題を挙げた。
ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォームは8日公表の調査で、2025年のドイツ企業倒産件数が約2万3900件と予測、前年比8.3%増で2014年以来の水準。景気低迷の長期化で企業の足元が脆弱化し、中小企業や雇用への影響が改めて懸念され、財務基盤の弱い企業が特に影響を受けやすい。
ラマポーザ大統領が警告 「白人優越」思想が国家統合を揺るがすと指摘
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領はANC会合で、白人の人種的優越を掲げる思想がアパルトヘイト後の国家統合や主権、外交関係を揺るがすと警告。白人が組織的に迫害されているとする主張を「虚構」と断じ、政府や市民社会が国内外でこれを否定する取り組みを強化する必要性を訴えた。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会のNDAA案は、軍用電子ディスプレーの中国など海外依存を2030年までに解消する義務を国防総省に課す。採決が今週迫ると、成立すればサプライチェーン再編や投資増、同盟企業への受注機会拡大と負担増が表面化する。可決後は大統領署名で成立の見通し。
タイ軍が国境で排除作戦 カンボジア軍との衝突が拡大
タイ軍は12月9日、カンボジアとの国境沿いで新たに進入したカンボジア軍部隊を排除する作戦を進めると発表。カンボジア国防省は8日夜〜9日朝の砲撃で民間人2人が死亡、自国側死者は少なくとも6人に増え、停戦が揺らぐ国境では砲撃を避けて逃げる住民の列が続いている
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局が東エルサレムのUNRWA施設（今年初めから空きビル）に警察と市職員を送り込み捜索・備品を差し押さえ。市は固定資産税未払いを理由とするが、UNやUNRWAは免税・施設不可侵を定めた国際条約違反として強く抗議、人道支援と主権の対立が浮上。
イスラエル軍がレバノン南部を空爆 ヒズボラ精鋭部隊施設も標的に
イスラエル軍は9日、レバノン南部でヒズボラ関連のインフラや精鋭ラドワン部隊の訓練施設を空爆したと発表。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を報じ、停戦合意から1年余りを経ても国境地帯の緊張はくすぶり続けている。地元住民や国際社会の懸念が高まっている。
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国訪問中のワーデフール独外相は、レアアースなど戦略物資の中国の輸出規制が電気自動車や風力発電を担う欧州産業の競争力を脅かすと指摘。調達不安が供給網や投資に影響し、依存を減らす多角化と国際ルール整備を訴え、EUのサプライチェーンや投資判断への懸念も表明した。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
EUの産業政策「バイ・ヨーロピアン」に対し、チェコやフィンランドなど9加盟国が12月8日、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱、域内優先の影響を懸念して慎重な検討を共同で求める文書を提出した。政策の影響評価や代替案の検討も求めている。
トランプ氏がAI規制の統一化へ 今週中に大統領令署名の方針
トランプ大統領は８日、SNSで今週中にもAI承認手続きの大統領令に署名すると表明。全50州でばらばらの規制を連邦の「ワンルール」にまとめ、産業・研究分野での米国の主導権確保を目指す一方、州の権限や安全対策を巡る議論を呼んでいる。批判や調整の必要性も指摘されている。
米NSSの台湾重視に中国が反発 「主権守る」と強硬姿勢示す
トランプ政権が台湾情勢を重視した新たな国家安全保障戦略を公表すると、中国外務省は8日、台湾問題は内政であり主権と安全を断固守ると強調。米国と同盟国による台湾防衛力強化の動きに対し改めて一線を示し、外部勢力の干渉を警告した。また地域の安定にも強い関心を示した。
欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州主要首脳はロンドンで、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向け最大900億ユーロの大規模融資枠を年内合意へ調整する一方、戦後の安全保障を巡る米欧の溝は依然深く、「誰がどのように使うのか」を巡る議論が欧州の納税者や金融システムの安定性にも影響する。
パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案 Netflix案を上回る買収オファー
パラマウント・スカイダンスがWBDに1株30ドル（企業価値約1084億ドル＝約16兆8900億円）の現金買収案を提示。Netflixの合意を上回り、ハリウッドの作品群と配信基盤を巡る争奪が視聴者・クリエイターの将来に影響を及ぼす事態となっている。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、半導体大手NVIDIAのAI向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を条件付きで認め、売上の25％を米政府が手数料として受け取る異例の方針を今回公表した。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
北京での王毅外相とドイツのワーデフール外相の会談で、王毅氏は高市早苗首相の「台湾有事」発言を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州での外交的影響や位置付けとして問われている。安全保障や地域の緊張への影響も注目される。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の国家安全保障戦略(NSS)で「北朝鮮の非核化」が姿を消した。2003年以降掲げられた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え交渉の余地を広げようとしているのではと韓国や専門家の間で観測が強まっている。
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、米国がウクライナ・ロシアの停戦協議や和平仲介から撤退する可能性に言及。発言は7日のドーハ国際会議で示され、ウクライナ政府高官の汚職疑惑が支援の正当性を揺るがしていると主張した。支援継続に疑問を呈した。
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
国連関係者と地元メディアによると、ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック寄宿学校で先月起きた集団誘拐で政府が約100人の子どもを解放。一方約165人が依然行方不明で、家族は安否を待ち、学校の安全対策の脆弱さが浮き彫りになっている。国際支援や治安強化の必要性が指摘されている。
