ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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核協議6日に再開の方向、米イランが調整入る トルコで実施へ
米国とイランが、核問題を巡る協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開する方向で調整に入った。軍事的な圧力を強める米国と、譲歩に慎重なイランの間で、交渉は「再開そのもの」が緊張緩和の試金石になる異例の局面だ。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人の資格（アクレディテーション）を取り消し、事実上の国外追放に踏み切った。先月、ロシアが英国大使館職員を「未申告の情報要員」だとして追放した措置への報復だ。ウクライナ情勢をめぐる対立が続くなか、外交の現場でも小さな応酬が積み重なっている。
パレスチナ代表機関の選挙決定、11月1日 ガザ情勢下で再建へ
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は2日、パレスチナ民族評議会（PNC）選挙を11月1日に実施すると発表した。ガザ情勢が続く中、パレスチナ全体を代表するとされる枠組みの「正統性」をどう立て直すかが、改めて焦点になっている。
米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化に向けた動きが一段と具体化した。現地時間2日（日本時間3日）、カラカスの大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談した。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルートを「形」にする局面に入った格好だ。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された（日本時間2日夜）。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日（日本時間3日）で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。
新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に法的な上限をかけてきた新戦略兵器削減条約（新START）が、2月5日に期限を迎える。後継の枠組みが見えない中、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は2日、最大の核保有国の兵力に歯止めがなくなる事態そのものを世界は警戒すべきだと語った。
コスタリカ大統領選、フェルナンデス氏が優勢 強硬治安策に支持集まる
コスタリカの大統領選が現地時間1日（日本時間2日）に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補であるラウラ・フェルナンデス氏が、開票途中の段階で4割を超える得票を固めた。治安悪化への不満が強まるなか、強硬な治安対策を掲げた路線が支持を集めた形だ。
英ロールスロイス、月面原子炉計画を停止 協業先不足で壁に直面
月面基地の電源として小型原子炉を送る――そんな構想が、現実の壁にぶつかった。ロールス・ロイス・ホールディングスが英政府の資金支援を受けて進めてきた月面向け「マイクロ炉」計画は、協業先が見つからず停止したとインド紙LiveMintが2日に伝えた。
米イラン直接対話、再開の可能性 トランプ政権が硬軟両様の構え
米国とイランの直接対話が、再び動き出す可能性が出てきた。トランプ政権が軍事的な圧力を強める一方で、外交の窓口も残す構えを見せている。衝突寸前の空気のなかで、会談の段取りそのものが各国の利害と結びつき、情勢を左右しうる局面だ。
中国・王祥喜氏を調査、「重大な違反」 反腐敗のメス止まらず
中国で閣僚クラスの捜査がまた一つ表に出た。中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は1月31日、王祥喜・応急管理相について「重大な規律・法律違反」の疑いで調査していると発表した。具体的な違反内容は示されておらず、反腐敗の締め付けが政権中枢にまで及ぶ構図が改めて浮かぶ。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手のBYDで販売の減速が止まらない。2月1日に提出された取引所資料で、1月の世界販売台数は前年同月比30.1%減の21万0051台と示された。伸びを前提に組まれがちな生産・販売計画が揺れ、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。
ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速
致死率が高いニパウイルス感染症で、インド東部の西ベンガル州で感染者が確認され、周辺国の水際対策も強まっている。予防ワクチンが確立していない感染症だけに、東京大学が主導するワクチン開発が「実用化の速度」を左右する局面に入った。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入った。水上での基本動作を確かめる海上試験を重ねたうえで、実際に沈む試験へ進む流れだ。完成品の性能だけでなく、開発計画の遅れや費用への目線も強まり、試験の一つ一つが注目を集めている。
英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ
英国がEUの防衛枠組みに再び歩み寄る可能性が浮上した。キア・スターマー首相は2月1日、中国訪問中に、EU全体の兵器備蓄を厚くする取り組み（英国は未参加）も含め、欧州と「もっと一緒にやる」必要があると述べたとガーディアンが伝えた。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
ガザ地区で空爆相次ぐ、32人死亡 停戦合意の崩壊懸念が高まる
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たるガザの民間防衛機関は子どもを含む32人が死亡したと発表した。昨年10月に停戦が発効して以降も死者が積み上がり、合意の持続性そのものが揺らいでいる。
