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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。

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対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け

対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け

ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。

帝京大学発ニパウイルスワクチン、ベルギーで第1相臨床試験を開始 初回投与も実施

帝京大学発ニパウイルスワクチン、ベルギーで第1相臨床試験を開始 初回投与も実施

帝京大学は2026年6月15日、米田美佐子特任教授らの国際共同チームが開発した日本発のニパウイルスワクチンについて、ベルギーで第1相臨床試験を開始したと公表した。同日、最初の被験者への投与も実施した。致死率の高い新興感染症への備えとして、国内発のワクチン候補がヒトでの初期評価に進んだ。

モデルナのmRNAインフルワクチン、FDA諮問委が50歳以上で推奨判断示す

モデルナのmRNAインフルワクチン、FDA諮問委が50歳以上で推奨判断示す

主要報道によると、米食品医薬品局(FDA)の外部専門家で構成する諮問委員会は米東部時間18日、モデルナのmRNAインフルエンザワクチン「MFLUSIVA」について、50歳以上への使用を推奨した。利益がリスクを上回るとの判断で、承認可否はFDAが8月5日までに判断する見通しだ。

ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く

ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く

ガザ保健省は18日(現地時間)、昨年10月に発効した米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1009人に達したと発表した。ロイターによると、同日の新たな攻撃では少なくとも4人が死亡し、停戦維持に向けた協議が続くなかでも、ガザでは攻撃と死者の増加が続いている。

ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告

ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告

複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。

フランス選挙干渉、イスラエル民間主体Blackcoreへ調査 国外疑惑も浮上

フランス選挙干渉、イスラエル民間主体Blackcoreへ調査 国外疑惑も浮上

フランスの外国デジタル干渉監視・保護機関VIGINUMは現地時間6月11日、同年3月の地方選挙を狙った情報工作「Rokh Solis」を外国デジタル干渉と認定する技術報告書を公表した。技術的指標はイスラエルの民間主体Blackcoreへ調査を向け、国外で同様の手法が使われた疑いも報じられている。

偽SMSと偽サイトで認証情報窃取か Googleが中国拠点の犯罪ネットワークに法的措置

偽SMSと偽サイトで認証情報窃取か Googleが中国拠点の犯罪ネットワークに法的措置

Googleは米国時間6月12日、中国を拠点とするとされるサイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を相手取り、偽SMSと偽サイトを使った詐欺インフラの差し止めを狙う民事訴訟を米ニューヨーク南部地区連邦地裁に起こした。FBIも関連インフラの押収など技術的テイクダウンを進めたと報じられている。

韓国代表の非公開練習に不審ドローン、メキシコ軍が無力化 W杯メキシコ戦前

韓国代表の非公開練習に不審ドローン、メキシコ軍が無力化 W杯メキシコ戦前

AP通信やReutersなどによると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会に出場している韓国代表の非公開練習中、現地時間16日、メキシコ・グアダラハラ近郊サポパンの上空に不審なドローンが飛来し、メキシコ側の軍要員が機体を無力化した。韓国は現地18日夜(日本時間19日午前)にグループA第2戦のメキシコ戦を控えている。

米国境の中国籍者流入、元DHS長官が「旅行代理店のような」手配網と発言

米国境の中国籍者流入、元DHS長官が「旅行代理店のような」手配網と発言

前米国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏は、米東部時間16日に公開されたFOX Businessの番組出演で、中国籍者の米国への不法入国について、第三国経由で移動や書類が手配される「旅行代理店のような」組織的仕組みがあると述べた。単なる個別の越境ではなく、ラテンアメリカ側で受け入れや移動手段まで整えられた計画的流入だという見立てを示した形だ。

イスラエルの対レバノン攻撃、イランが米国の覚書義務違反になり得ると主張

イスラエルの対レバノン攻撃、イランが米国の覚書義務違反になり得ると主張

イラン外務省のバガイ報道官は、イラン国営テレビが17日夜から18日にかけて伝えた発言で、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、米国の米・イラン覚書上の義務違反に当たり得るとの考えを示した。発言は、レバノンでの軍事行動を対イスラエル非難にとどめず、米国がイランとの了解を履行しているかを問う問題として扱う姿勢を示した。

フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合

フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合

複数の主要報道によると、フィンランド議会は現地時間17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に国内法を合わせるため、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的に対応する措置だと位置づける一方、自国領内への核兵器配備は求めておらず、NATOにもその計画はないと説明している。

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