米軍が太平洋で疑惑船を攻撃、5人死亡、周辺国との緊張と国内議論を呼ぶ
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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ウクライナ全土に大規模攻撃 405機の無人機と28発のミサイル
2025年10月22日未明、キーウやハルキウなどウクライナ各地が無人機・ミサイルで大規模攻撃を受け、子ども2人を含む少なくとも7人が死亡、多数負傷。ウクライナ軍はロシアが405機のドローンと28発のミサイルでエネルギー網を狙ったと発表した。
EU、ウクライナ財政を2年支援で一致、凍結資産活用は先送り、資金争奪続く
秋雨のブリュッセルで首脳が合意、EUは今後2年間のウクライナ財政支援を決定したが、ロシア凍結資産の防衛費活用は先送りに。米国のロスネフチ・ルクオイル制裁や10月24日のロンドン有志連合会合が資金と兵器供給の焦点となる。資金調達と兵站の強化を巡り議論が続く。
送電網のボトルネック解消へ データセンター接続、規制当局に圧力
変電所の地面がかすかに震え、太いケーブルが夜気のなかで唸る。エネルギー省のライト長官がFERCに対し、データセンターの送電網接続を迅速に審査する枠組みを求める書簡草案が報道され、審査加速はAI基盤拡大と電力網混雑解消を狙う。規制対応の影響も焦点だ。
台湾当局が米保守系発信者に静かに接触、関心リストで埋もれさせない狙い
台北のラジオスタジオからマイクが光る中、台湾当局は米保守系ポッドキャスターやインフルエンサーに静かに接触。APEC首脳会議を控え、トランプ政権の対中交渉で台湾が優先度を下げられる懸念を払拭し、米政権の関心リストに埋もれさせない狙いで水面下の広報を続けている。
トランプ米大統領がカナダとの全貿易交渉を打ち切り表明、北米経済に波紋
ワシントン発、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで「カナダとの全ての貿易交渉を打ち切る」と表明。関税を巡る応酬と政治広告を背景に、北米経済や国境物流、投資判断に広範な波紋が生じている。供給網の混乱や企業対策が喫緊の課題となり、市場センチメントへの影響が懸念される。
トランプ大統領、習近平氏と30日会談構え、小さな取引で歩み寄り探るも着地点は不透明
静かな空港ロビーに記者団のざわめきが戻るなか、トランプ大統領が30日に習近平国家主席と会談するとの観測が浮上。大豆購入やフェンタニル対策、レアアース規制緩和といった「小さな取引」で米中関係を修復する狙いだが、正式日程や包括合意は未発表で行方は不透明だ。
ロシア軍機がリトアニア領空に18秒侵入、スペイン戦闘機の緊急発進で緊張
バルト海沿岸で23日、リトアニア国防当局がロシア軍機2機による約18秒の領空侵入を発表。NATO防空任務中のスペイン空軍機が緊急発進し、欧州の国境で続く緊張の現実を浮き彫りにした。同件はNATOやリトアニアがロシアの近接行動に強い懸念を示すもので、地域の防空態勢や外交対応が注目される。
レバリット報道官が訪日日程発表、27〜29日で日米関係再編へ
ホワイトハウスでレバリット報道官が記者会見で発表、トランプ米大統領の東京訪問が2025年10月27〜29日に決定。28日に高市早苗首相と初の対面会談を調整し、日米首脳会談で安全保障や経済課題が焦点となる見通し。第2次トランプ政権下での3日間にわたる日米の進路に注目が集まる。
トランプ氏の露大手制裁で原油５％超急騰、供給不安がOPECプラスを揺さぶる
23日の夕刻、原油の先物曲線が跳ね上がり、米国がルクオイルとロスネフチに制裁を科した直後、指標油は一時5％超上昇。欧州も制裁を拡大し供給不安が高まる中、OPECプラスは慎重な増産判断を迫られ、市場と産油国の駆け引きが一段と激しくなっている。
米財務省がロスネフチ・ルクオイル制裁、インド主要精製が調達縮小でアジア原油流再編へ
米財務省のロスネフチ・ルクオイル制裁を受け、インドの主要精製会社がロシア産原油の調達を大幅縮小・一時停止へ調整。支払いや保険の可用性が揺らぎ、海上輸送の目詰まりが懸念される中、アジアの原油フローは静かに組み替え段階に入っており、供給網の転換が加速する見込みだ。
米制裁受け中国国有石油大手がロシア原油購入を一時見合わせ、相場と収入に波紋
2025年10月22日の米政府によるロスネフチとルクオイル制裁の直後、中国国有石油が海上輸送のロシア産原油購入を一時見合わせ、タンカーの行き先が定まらず取引の気配が薄れる中、中印買いの縮小がロシア収入や国際相場に波紋を広げる懸念が高まっている。
日本EEZ内で中国船の動き活発化 奄美周辺で7回確認
奄美大島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が9月末から10月中旬にかけて計7回確認された。第十管区海上保安本部の大達弘明本部長は2025年10月23日の定例会見で短期間の連続確認を「特異」とし、海域の監視を続けると述べた。警戒態勢の強化も示した。
習近平氏が主導、内外の不確実性を踏まえ5カ年計画で技術突破へ舵を定める
秋の北京で、国営通信が報じた8月の会議で習近平氏は第15次五カ年計画（2026〜2030年）に向け戦略的イニシアチブと主要技術のブレークスルー重視を指示。内外不確実性の高まりの中、経済政策や政策舵取りの方向性を鮮明にした。科技自立や外交・安全面への影響も念頭にある。
エアバス・タレス・レオナルド、衛星製造を統合し新会社設立へ、低軌道競争に対抗
エアバス、タレス、レオナルドが衛星製造と関連サービスを統合し新会社を設立へ。承認が得られれば2027年に始動を目指し、欧州で約2万5000人・24年ベース約65億ユーロ規模。低軌道の量産衛星で激化する世界競争に対応し、欧州の産業基盤と運用サービスを一体で強化する狙いだ。
米欧、露エネルギー制裁で連携 ゼレンスキー氏「停戦へ圧力を」
ブリュッセルの会場で足を止めて語気を強めたゼレンスキー大統領は、米国とEUが10月23日に実施したロシアのエネルギー制裁を「非常に重要」と評価し、停戦の現実味を高めるためには一段の圧力と戦況・外交の連携が不可欠だと訴え、さらに国際社会への連帯と追加制裁の必要性も強調した。
エルサレムの議場が選んだ分岐点 西岸法案と米仲介の行方
エルサレムでの僅差の初回採決で、イスラエル議会がヨルダン川西岸へのイスラエル法適用を可決。ルビオ米国務長官はトランプ大統領主導のガザ和平計画を脅かすと警鐘を鳴らし、地域情勢と米政権の仲介力に不透明感が強まった。国際社会の反応や安保影響も注目され、交渉の行方はさらに不透明だ。
木原稔官房長官、首相のASEAN・APEC出席を調整、発信力の試金石に
木原官房長官は、官邸会見で高市早苗首相が10月26日からのASEAN関連首脳会議と31日からのAPEC首脳会議に出席する方向で調整中と明らかにした。地域秩序や経済連携での日本の発信力と、多国間協議での協調姿勢が焦点となる連続外交の局面が近づいている。
ネクスペリア摩擦、欧中の溝深まる 輸出管理で生産現場に緊張
オランダ経済相は2025年10月21日、中国商務相とネクスペリア問題を協議したが平行線。9月30日の政府介入と中国側の拠点への輸出管理で欧州の半導体サプライチェーンや生産現場に緊張が広がり、購買担当者の混乱と部品調達やコストへの影響が懸念されている。
ウクライナにグリペンE供与へ 欧州の空勢図を塗り替える一手
2025年10月22日、キーウでウクライナ大統領とスウェーデン首相が、最新鋭戦闘機グリペンEの大規模供与を念頭に置く了解覚書に署名。条件や時期は未定だが、実現すれば欧州の空の力学を揺るがし、長期化する戦局で空の抑止の再構築が大きな課題になる。
