米南方軍司令官、グアンタナモ基地外周でキューバ軍高官と実務協議
米南方軍は29日、フランシス・ドノバン司令官がキューバ南東部のグアンタナモ湾海軍基地の境界区域付近で、ロベルト・レグラ・ソトロンゴ将軍らキューバ軍高官と会談したと明らかにした。議題は「運用上の安全保障に関する短時間の意見交換」とされ、米キューバ関係が緊張する中でも、基地周辺の安全管理をめぐる軍同士の実務接触が行われた形だ。
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プーチン氏、カリーニングラード攻撃なら報復能力誇示 リトアニア発言に応答
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は2026年5月29日、飛び地カリーニングラード州への攻撃を試みる相手を撃破するため、ロシアには「必要なあらゆる手段」があると述べた。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、NATOはカリーニングラードにあるロシアの防空・ミサイル関連拠点を必要に応じて攻撃できる能力を示すべきだとの趣旨を述べたことへの応答として伝えられている。
ゼレンスキー氏、ロシアの新たな大規模攻撃準備を警告 防空支援を最優先に
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月29日の演説で、同国の情報機関の分析として、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃を準備していると警告した。国民に空襲警報への注意を呼びかけ、空軍と防空部隊はこれまで通り24時間態勢で任務に当たると表明した。
国連、紛争関連性的暴力リストにイスラエルを掲載 ダノン大使は決定に強く反発
イスラエルのダニー・ダノン国連大使は28日から29日にかけ、国連事務総長の紛争関連性的暴力に関する年次報告の付属リストに、イスラエルの武装・治安当局などがイスラム組織ハマスと並んで掲載されたと明らかにした。ダノン氏は、イスラエルをハマスと同列に扱う不当な決定だとして強く非難している。
ウクライナ輸出回廊を航行中の外国商船3隻に攻撃 火災発生、2人軽傷
ウクライナ当局によると、オレクシー・クレバ副首相兼地域・領土発展相は29日、ロシア軍の無人機が28日夜から29日未明にかけて、黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行していた外国船籍の商船3隻を攻撃したと明らかにした。ウクライナ港湾当局によると、船籍はバヌアツ、コモロ、パナマ。攻撃により船上で火災が発生したが、乗組員が消し止め、バヌアツ船籍船では乗組員2人が軽傷を負ったと伝えられている。港湾施設だけでな…
米政府、エボラ曝露者をケニアで隔離へ 米国民送還回避に人権団体が提訴
複数報道によると、米政府は、アフリカでエボラ出血熱に曝露した、または曝露リスクが高い米国民を直ちに本国へ送還せず、ケニアの隔離施設で経過観察する運用を進めている。施設は2026年5月29日に稼働する見通しで、米当局者は、症状が出た場合や感染が確認された場合は第三国の高度治療施設へ移送する方針を示している。米政府は、長時間の米本土搬送を避ける医療・物流上の措置だと説明している。一方、ケニアの人権団体…
米中央軍、ブシェール近郊の撃墜報道を否定 イラン側は防空ミサイルで破壊と主張
現地時間28日夜から29日にかけ、タスニムなどイラン側メディアは、南部ブシェール州で「侵入した米無人機」をイラン防空部隊が撃墜したと報じた。一方、米中央軍は、米航空機は撃墜されておらず、全ての米航空機材の所在を確認していると否定した。撃墜の有無をめぐり、イラン側の主張と米側の公式説明が正面から食い違っている。
ルーマニア、ガラツィの集合住宅にドローン墜落 2人軽傷、70人避難と防空要請
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
イラン、クウェート向け弾道ミサイル発射 停戦延長協議の同日にも軍事応酬続く
米中央軍は28日、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃したと発表した。米側はこれを「重大な停戦違反」と非難した。同じ日に、停戦延長と核協議開始を巡る暫定合意が報じられる中、軍事衝突と外交交渉が同時に進む停戦の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備
ワシントン・ポストは5月28日、トランプ政権下の米財務省で政治任用された幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣製造部門に働きかけていたと報じた。AP通信などによると、同日、スコット・ベッセント財務長官は関連法案の成立を見越して財務省がデザインを準備したと説明し、発行の可否は議会判断に委ねられるとの立場を示した。
欧州委、Temuに2億ユーロ制裁 違法製品リスク評価の不備を認定
欧州委員会は2026年5月28日、中国系電子商取引サイト「Temu」に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づき2億ユーロの制裁金を科した。Temuが自社プラットフォーム上の違法製品と消費者被害の体系的リスクを十分に特定、分析、評価せず、EU消費者への被害リスクを適切に見積もらなかったことが理由だ。DSAは巨大ネットサービスに対し、違法商品や有害情報などが広がるリスクを自ら点検し、対策を講じるよう…
ブルーオリジン、ニューグレンが地上試験中に爆発 Amazon Leo衛星計画に影響も
米主要メディアによると、ブルーオリジンの大型無人ロケット「ニューグレン」が5月28日夜、フロリダ州ケープカナベラルの発射台でのホットファイア試験中に爆発した。ブルーオリジンは同日、試験中に「異常」が発生し、全要員の安否を確認したと説明した。負傷者は報告されていない。機体は翌週にも48基のAmazon Leo衛星を打ち上げる準備中だったと報じられており、同社の短期打ち上げ計画に影響が及ぶ可能性がある…
欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
フランスのAI新興企業Mistral AIは2026年5月28日、自社イベント「AI Now Summit 2026」で、仏エソンヌ県レジュリスに新たなデータセンターを設けると発表した。ロイターによると、同社は同日、AIの軍事利用を擁護する姿勢も示した。欧州の有力AI企業が、国内の計算基盤の具体化と防衛用途への明確な容認を同時に打ち出した形だ。
Anthropic、「Claude Opus 4.8」公開 Mythos級モデルも数週間内に一般提供へ
Anthropicは5月28日、生成AIモデルの上位系列を更新した「Claude Opus 4.8」を公開し、同日から提供を始めた。同時に、Opusを上回る知能を持つ新クラスとして「Mythos級」モデルを、より強いサイバー安全策を整えたうえで数週間以内に全顧客向けへ提供できるとの見通しを示した。
ガザ軍事管理、60%説明から70%目標へ イスラエル首相が追加掌握方針
複数の主要報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は5月28日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の掌握範囲を段階的に70%へ広げるよう指示したと表明した。現状については「50%から60%に拡大した」と説明した。2025年10月の停戦枠組みでは、イスラエル軍の支配範囲を示す「Yellow Line」がガザの約53%に相当するとされており、今回の方針はその線をさらに上回る動きだ。
ウクライナ、グリペンE/F最大20機取得意向 スウェーデンはC/D供与も準備
ウクライナは5月28日、スウェーデン製戦闘機グリペンE/Fを最大20機取得する意向を示し、スウェーデンは自国空軍が保有するグリペンC/Dを最大16機供与する一体的な防空パッケージを公表した。ゼレンスキー大統領とクリステション首相が共同記者会見で明らかにしたもので、ロシアの攻撃にさらされるウクライナの防空能力を長期的に底上げする狙いがある。
イスラエル、ベイルート南部郊外を空爆 ワシントン協議前日に停戦下の緊張拡大
複数の主要報道によると、イスラエル軍は28日午後、レバノン首都ベイルート南部郊外の建物を空爆した。ベイルート近郊への攻撃は5月6日以来で、イスラエル側当局者は攻撃前にトランプ米政権と「非常に激しい対話」「緊密な協議」を行ったと説明している。
トランプ政権、キューバ混乱時の軍事対応を机上検討 侵攻決定は否定
トランプ米政権が、キューバで政権崩壊や大規模混乱が起きた場合に備え、新たな軍事対応計画を机上演習で検討したと、米ニュースサイトのアクシオスが5月28日に報じた。複数の米当局者の話として伝えたもので、政権内ではキューバが早ければ今夏にも不安定化する可能性が想定されているという。一方、報道ではトランプ大統領が侵攻を承認したわけではないとも説明されており、焦点は攻撃決定ではなく、崩壊・混乱シナリオに備え…
中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
複数の主要報道によると、中国外務省は28日、欧州連合（EU）が中国製品への輸入割当や関税の対象を拡大する動きに反発し、EUは対中貿易不均衡を正当化するため「都合の良いデータだけを抽出している」と批判した。対中通商摩擦は電気自動車（EV）や鉄鋼など個別品目をめぐる応酬にとどまらず、産業横断の防衛措置と、そもそも不均衡をどう測るかという統計認識の対立へ広がっている。
バイトダンス、AI基盤向け独自CPU開発報道 Coze展開を支える狙い
ロイターは2026年5月28日、事情に詳しい3人の関係者の話として、TikTokを運営するバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービスを支えるサーバー需要が膨らむ一方、CPUの価格上昇と供給不足がデータセンター拡張の制約になっているため、自社インフラ向けの基幹部品を内製化する狙いとみられる。
