停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が進展、独紙報道によれば欧州諸国は停戦確保のため最初の半年で1万〜1万5000人規模の派兵を計画、英仏は有事の地上交戦を排除せず安全保障の実効性とリスクが焦点に。専門家は人道支援や監視役割の範囲と軍事的リスクを懸念している。
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停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が進展、独紙報道によれば欧州諸国は停戦確保のため最初の半年で1万〜1万5000人規模の派兵を計画、英仏は有事の地上交戦を排除せず安全保障の実効性とリスクが焦点に。専門家は人道支援や監視役割の範囲と軍事的リスクを懸念している。
2025年12月25日、北インド・バラナシのガンジス川でサンタクロース帽と赤い水着の旅行者らが沐浴を試み地元住民に制止される騒ぎに。現地で案内していた日本人男性は12月31日、同行者の放尿が反発のきっかけになったとして謝罪を発表した。現地では宗教的配慮を求める声も上がった。
衛星画像解析で、中国軍が折りたたみ式大型桟橋を搭載した船を組み合わせ沿岸に仮設港を築く上陸訓練を反復していることが判明。軍艦に加えRO-RO船など民間船も参加し、台湾海峡で港が使えない状況でも揚陸を続けられるかが懸念される。兵站や港封鎖への対応が現実の論点になっている。
半導体受託製造最大手TSMCは、米国製の半導体製造装置を中国・南京工場へ輸入するための年単位の輸出ライセンスを取得。2025年末で失効したVEUの穴を埋め、供給網の安定や工場稼働継続が狙いとなる。ライセンスは製品供給の途切れを防ぎ、顧客や半導体供給網への影響を抑える狙いもある。
トランプ大統領はSNS投稿でシカゴ、ロサンゼルス、ポートランドの州兵撤収を表明。治安改善を成果と強調する一方、派遣の違法性を巡る複数の司法判断が相次ぎ、連邦の治安介入と州の統制権の対立が改めて浮上した。各地の裁判所で差し止めや合法性審査が続き、今後の展開が注目される。
米司法省は2025年12月30日、ウォルト・ディズニー傘下の2社がCOPPA(児童オンラインプライバシー保護法)違反疑いで訴訟を和解し、連邦地裁が合意命令を発出。1000万ドルの民事制裁金支払いとYouTube上での運用見直しや順守体制の強化を命じた。
ミャンマーの軍事政権は30日、第1回投票(12月28日)の投票率を52.13%、有権者約1170万人中約610万人が投票したと発表し「成功」と位置づけた。一方、民主派や抵抗勢力は投票拒否を呼びかけ、国内外の人権団体は数字の信頼性に疑問を呈して評価は割れている。
イランでリアルの急落が続き、2025年12月31日に対ドル過去最安を記録。物価高と「明日の仕入れ値」不確実性が商店休業やテヘラン中心の抗議を招き、街の不安が拡大。輸入コスト上昇や購買力低下が中小商店や生活に直撃し、当局対応への不満が高まっている。
海巡署は12月31日、中国軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表。ただ一部は24カイリ線外側に残存。中国は演習「正義使命2025」完了を宣言し、撤退か常態化した圧力かの境界が焦点となる。台湾側は警戒を続け、撤収の実態と周辺海空域での常態化する圧力を注視している。
ドイツ西部ノルトライン・ヴェストファーレン州ゲルゼンキルヘンでシュパーカッセ支店の貸金庫室が破られ現金や金、宝石が大量に盗まれ、被害は数千万ユーロ規模。利用者の補償範囲や貸金庫の保険適用、年末休暇中の店舗閉鎖が防犯上の隙となったのかが焦点となる。
タイとカンボジアの国境紛争で、タイ政府は2025年12月31日、155日間タイ側で拘束されていたカンボジア兵18人を国境検問所で解放・引き渡し、現地時間午前10時(日本時間正午ごろ)にカンボジア側へ戻ったとカンボジア国防省報道官が説明した。
NVIDIAが中国企業からのAI向けGPU「H200」受注急増を受け、製造委託先TSMCへ生産上積みを打診したとReutersが報道。限られた供給の配分に加え、中国向け販売の許認可手続きや政治リスクの高まりが焦点となっている。供給優先の判断や米中対立での規制強化懸念も指摘される。
2025年12月31日の年末祝辞で習近平国家主席は、台湾海峡を挟む両岸の同胞は血縁が深いと述べ、祖国統一は歴史の流れで妨げられないと表明した。国営メディアの発表は台湾情勢への圧力と国内結束の訴えが同時ににじむ内容で、外交・軍事面での圧力も示唆された。
中国NDRCは中央予算を使う2026年早期投資計画に約2950億元(約422億ドル)を前倒し配分し、二大建設プロジェクトやインフラ、科学研究プラットフォームを重点投資して景気の下支えを図る。広州新空港や水資源施設など総投資4000億元超の大型案件も認可した。
イスラエルのソマリランド国家承認(12/26)に反発し、12/30ソマリア各地で大規模抗議デモ。モガディシオの群衆と政府の国連対応急務が、主権・分離問題を巡る治安と周辺外交を揺さぶっている。国連での審議や周辺国の関与が長引く恐れも指摘される。
2025年12月31日、日本時間午前7時までの48時間で台湾国防部が中国軍用機延べ207機を確認と発表。周辺演習で飛来が急増し、台湾の防空負担や空海の通常運用維持、監視態勢強化が課題となっている。民間航空や漁業への影響も懸念され、地域の緊張や台湾防空の持続可能性が問われる状況だ。
スペイン国防省はエアバス製双発ターボプロップ輸送機C295を18機追加取得へ。航空宇宙軍のCN235やC212を置き換え、パイロットや空挺部隊の訓練機を含む機種統一で整備性と運用の共通化を進める狙いだ。整備や部品供給の合理化、訓練プログラム統合で運用コスト削減を目指す。
ペルー南部クスコ州で2025年12月30日、世界遺産マチュピチュへ向かう線路上でInca RailとPeruRailの観光列車が正面衝突し、運転士1人が死亡、約40人が負傷、うち約20人が重傷と保健当局が発表。現地当局は捜索・救助と原因調査を進めている。
米国がイランへの追加攻撃に踏み切るかが中東情勢の焦点に。2025年12月30日、プーチン大統領がイラン大統領と核計画を電話協議。前日トランプ氏は核・弾道ミサイル開発継続なら大規模攻撃を示唆し、米ロ関与や国際反応が緊張を高める。中東の安全保障やエネルギー市場への影響も注目される。
インド政府は年末の経済レビューで、名目GDP(ドル換算)が約4.18兆ドルとなり日本を上回り世界4位に。成長継続なら数年内にドイツを抜く可能性があり、国際機関の統計で順位が確定するかは成長や為替、2026年の確定値に左右される。