中ロ、米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を批判 北京会談で対米姿勢を鮮明に
ロシアと中国は20日、北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の会談に合わせて共同声明を出し、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、世界的・戦略的安定への脅威だとして批判した。中ロは米国の核政策とミサイル防衛を一体の問題として取り上げ、首脳級の対米メッセージとして改めて警戒感を示した。
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リトアニア、首都ビリニュスで航空警報 不審ドローン検知で空港空域を一時閉鎖
複数の主要報道とNATOの説明によると、リトアニア当局は2026年5月20日、不審ドローンの可能性がある飛行物体を検知し、首都ビリニュスで航空警報を発令した。住民に屋内退避を呼びかけ、ビリニュス空港上空の空域も一時閉鎖した。現地報道では、同日午前に国境通過が記録され、メリキネ付近でレーダーから消えた一方、NATO戦闘機による目視確認はできていない。前日の19日にはエストニア上空で、NATOのバルト…
ウクライナ各地で2人死亡19人負傷 ロシア側は273機撃墜と発表
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
アリババ、新AIチップ「真武M890」発表 AL128とQwen3.7-Maxも同時披露
アリババグループは20日、年次イベント「2026阿里云峰会（Alibaba Cloud Summit）」で、新型AIチップ「真武M890」を発表した。あわせて、128基のアクセラレーターで構成する新サーバーシステム「磐久AL128」と、主力大規模言語モデルの新版「Qwen3.7-Max」も打ち出した。モデル、クラウド、半導体を自社で束ねるフルスタック体制を前面に出し、米国の対中輸出規制で先端GPU…
GitHub、内部リポジトリへの不正アクセスを調査 顧客情報への影響は証拠なしと説明
GitHubは日本時間2026年5月20日、公式Xアカウントを通じ、自社の内部リポジトリへの不正アクセスを調査していると公表した。従業員端末が悪性のVS Code拡張機能を通じて侵害され、その端末を足場にGitHubの内部リポジトリへ不正にアクセスされた疑いがあるというものだ。同社は、外部へ持ち出された内部リポジトリの範囲、認証情報などのシークレットへの影響、顧客のエンタープライズ、組織、リポジト…
上海の日本料理店で切り付け、日本人2人含む3人が負傷 59歳男を警察が現場で拘束
中国・上海市浦東新区の日本料理店で19日、59歳の男が刃物で客らを切り付け、3人が負傷した。日本政府側の説明では、負傷者は日本人2人と中国人女性1人で、いずれも病院に搬送され、治療を受けている。上海市浦東公安分局は、男を現場で拘束した。
習近平氏とプーチン氏、北京で首脳会談 トランプ氏訪中後に中ロ結束示す
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領を迎え、首脳会談に入った。プーチン氏は19日夜に北京へ到着し、19〜20日の日程で中国を国賓訪問しており、今回の会談はその中核行事となる。トランプ大統領の北京訪問から数日後に中ロ首脳がそろって関係の近さを示し、北京外交の重心が改めて注目されている。
UAE、48時間でドローン6機を探知 バラカ原発関連施設への攻撃はイラク領内から
アラブ首長国連邦（UAE）国防省は19日、過去48時間に同国を狙ったドローン計6機を探知・対処し、5機を迎撃したと説明した。17日にバラカ原発関連施設を狙った3機を含め、技術追跡の結果、いずれもイラク領内から発射されたという。防空網を突破した1機は、同原発の内周境界外にある発電機に命中して火災を起こした。負傷者や放射性物質の放出は報告されていない。
ベライゾン、2026年版DBIRを公表 脆弱性悪用31%で認証情報を初めて上回る
ベライゾンは5月19日、第19版となる2026年版「データ漏洩・侵害調査報告書（DBIR）」を公表した。侵害の入口ではソフトウェアの脆弱性悪用が31%を占め、盗まれた認証情報の悪用をDBIR公表19年目で初めて上回った。報告書は、攻撃者によるAI活用が既知の脆弱性の悪用までの時間を数カ月から数時間へ縮め、防御側の対応猶予を大きく圧縮していると位置付けた。
トランプ氏、先日のイラン攻撃判断「あと1時間」 制裁解除と核問題をめぐり協議継続
トランプ大統領は19日、イランへの軍事攻撃を見送った前日の判断について、攻撃実施の決断まで「あと1時間」の段階だったと述べ、必要なら米国がイランを再び攻撃する可能性があると警告した。同じ日にバンス副大統領は米イラン協議が「大きく前進した」と強調しており、ワシントンの対イラン政策は、交渉を続けながら軍事圧力を維持する局面に入っている。
エストニア、領空侵入のドローンをNATO任務機が撃墜 ウクライナは謝罪
エストニア当局は19日、自国領空に入ったウクライナ由来とみられるドローンを、NATOのバルト空域警戒任務に就いていた戦闘機が撃墜したと公表した。ウクライナ外務省報道官のヘオルヒー・ティヒー氏は、ロシアの電子戦によってドローンの進路がバルト方面へ逸れたと説明し、意図しない事態について謝罪した。
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
コンゴ東部のエボラ流行、疑い死亡131人に ウガンダ症例で越境リスク強まる
複数の主要報道によると、コンゴ民主共和国東部で拡大するエボラ出血熱流行で、5月19日の当局集計として感染疑い死亡例は過去24時間に26人増え、計131人に達した。WHOのテドロス事務局長は同日、世界保健総会で流行の「規模と速さ」に深い懸念を表明した。国内での急拡大に加え、隣国ウガンダでもコンゴ民主共和国からの渡航者に関連する確定症例が確認され、越境リスクが現実の問題として浮上している。
習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所（ICC）に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局が14日に公表した財務開示資料で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が明らかになった。ロイターによると、取引群には日本のくら寿司の米上場子会社、くら寿司USA株の取得も含まれ、2月2日付で100万〜500万ドルの範囲だった。
ロシア、3日間の核戦力演習を開始 6万4000人超が参加しミサイル発射も
複数の主要メディアが伝えたロシア国防省の発表によると、同省は19日、ロシア軍が21日までの3日間、「侵略の脅威」を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると明らかにした。演習には弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射が含まれ、参加規模は6万4000人超に上る。公表情報上は、核兵器の実戦使用を決定したものではなく、核抑止に関わる部隊が命令系統や装備の運用手順を確認する実動訓練と位置づけられる。
スウェーデン、仏ナバルのFDIフリゲート4隻を供給業者に選定 初号艦は2030年引き渡しへ
スウェーデン政府は19日、海軍向けの新型フリゲート4隻について、フランス造船大手ナバル・グループを供給業者に選定した。初号艦の引き渡しは2030年を予定し、総費用は約400億スウェーデンクローナを見込む。ロシアのウクライナ侵攻後に欧州の安全保障環境が厳しさを増すなか、NATO加盟後の防衛力強化を象徴する大型調達計画となる。
ウクライナ、初の国産誘導航空爆弾が試験通過 長距離打撃手段を自国開発
ウクライナ国防省は18日、同国初の国産誘導航空爆弾が必要な試験をすべて通過し、戦闘での使用の準備が整ったと公表した。最初の実験的ロットはすでに調達され、パイロットによる戦闘シナリオの訓練も進んでいる。関連映像も公開されており、国防省は近く戦闘使用されるとの見通しを示している。
米国、イラン戦争で供給不安 既積みロシア産原油の荷揚げ許可を30日間再延長
米財務省外国資産管理室（OFAC）は18日、2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）以前に船舶へ積載済みだったロシア産原油・石油製品について、販売、引き渡し、荷揚げに通常付随し必要となる取引を認めるロシア関連一般許可134Cを発出した。5月16日に失効した一般許可134Bを置き換える措置で、ロシア産石油全般の取引再開ではなく、既に船舶に積まれていた貨物に限った時限的な許可である。
英政府、GCAPに60億ポンド拠出準備 日英伊次期戦闘機の2035年就役を下支え
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向だと報じた。同紙によれば、日本側は英国に早期の資金確保を促しており、資金手当ての遅れを避けられるかは、2035年までの就役を目指す共同開発の進度に関わる論点となっている。
