教皇レオ14世、初回勅で奴隷制への対応遅れを謝罪 AI時代の尊厳も訴え
教皇レオ14世の初の回勅「Magnifica Humanitas」が2026年5月25日に公表され、教会が過去に「奴隷制という災厄」を非難するのが遅れたことについて「心から赦しを求める」と明記された。文書は、あらゆる形態の奴隷制、人身取引、人間の商品化を改めて強く非難している。AP通信は、ローマ教皇庁が奴隷制正当化に関わった歴史的責任に踏み込む謝罪と位置付けた。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米宇宙軍、SpaceXに22億9000万ドル契約 軍用データ網の中核構築を発注
米宇宙軍の宇宙システム軍団は26日、SpaceXに対し、宇宙データ輸送網「Space Data Network Backbone（SDN Backbone）」の構築に向けた22億9000万ドルの契約を発注した。軍のセンサーと交戦手段を全地球規模で安全かつ高速につなぐ中核通信網を整備する案件で、2027年末までに完全運用可能な試作能力を納入することを求めている。
国連中心の国際システムを掲げた公開討論 ニューヨークでロシア代表が日本批判
中国は5月26日、5月の国連安全保障理事会議長国として、ニューヨークの国連本部でハイレベル公開討論を開き、王毅外相が議長を務めた。公式テーマは「国連憲章の目的と原則の擁護、国連中心の国際システムの強化」だった。共同通信が伝えたところによると、会合ではロシアのネベンジャ国連大使が日本の「再軍備」を批判し、王氏は日本に言及しなかった。中国が掲げた制度論の場に、ロシア代表の対日批判が重なった形だ。
米政権、エボラ曝露の米国人向け隔離施設をケニアで検討 承認待ち
ウォール・ストリート・ジャーナルが26日報じ、ロイターも伝えたところによると、トランプ米政権は、コンゴ民主共和国（DRC）で拡大するブンディブギョウイルスによるエボラ流行を受け、ケニアに米国人向けの隔離施設を設ける方向で米公衆衛生担当官を派遣する見込みだ。施設は現時点でケニア政府の承認待ちで、対象は現地でエボラに曝露したか感染リスクが高い米国人、または陽性となった米国人とされる。
英国とポーランド、新防衛・安全保障条約に署名へ 兵器共同生産と国境対策拡大
英政府は26日、スターマー首相が27日にロンドンでポーランドのトゥスク首相と新たな防衛・安全保障条約に署名する予定だと発表した。欧州で敵対的脅威が強まる中、防衛協力に加え、国境警備や組織犯罪対策まで含めて両国の連携を広げる狙いだ。
イラン、米軍の南部攻撃を停戦違反と非難 ホルムズ海峡周辺で自衛主張と対立
イラン外務省は26日、米軍が前日にイラン南部で実施した攻撃を「重大な停戦違反」と非難した。攻撃は、約7週間続く不安定な停戦の下で、米国とイランが戦争終結に向けた協議を続ける最中に起きた。停戦そのものが直ちに崩れたわけではないが、交渉継続に影を落とす可能性がある。
北朝鮮、AI誘導の戦術巡航ミサイルなど試験 金正恩氏が立ち会い
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月27日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、5月26日に戦術弾道ミサイル、240ミリ制御ロケット砲、戦術・精密巡航ミサイルを含む試験・発射訓練を実施したと報じた。北朝鮮は今回の試験を、砲兵戦力とミサイル戦力の近代化を進め、実戦で使う能力を高める取り組みの一環と位置付けている。
日本製紙系米工場で化学タンク破裂、1人死亡9人不明 白液流出も確認
米主要メディアが伝えた当局発表によると、米西部時間26日朝、ワシントン州ロングビューにある日本製紙グループ傘下の日本ダイナウェーブパッケージング工場で、製紙工程に使う腐食性液体「白液」を入れた化学タンクが破裂・崩落する事故が発生した。少なくとも1人の死亡が確認され、9人が負傷したほか、9人がなお所在不明となっている。当局は生存救助の見込みはないとしており、タンク内に残る白液と構造不安定化のため、…
イスラエル、ハマス軍事部門の新司令官モハンマド・オデ氏をガザ市で攻撃
イスラエル政府は26日、パレスチナ自治区ガザのガザ市で、ハマス軍事部門の新司令官と位置付けるモハンマド・オデ氏を標的に攻撃したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相が共同で明らかにした。オデ氏の生死や負傷の有無など、攻撃結果の詳細は公表されていない。
オマーン沖タンカーで外部爆発、燃料流出は封じ込め 乗組員は無事
英国海事貿易機関（UKMTO）は26日、オマーンの首都マスカット東方約60カイリで、タンカーの左舷後方、喫水線近くに外部爆発があったと公表した。複数の主要報道は当該船をギリシャ所有の超大型原油タンカー「オリンピック・ライフ」と特定しており、船舶と乗組員は安全とされている。
リトアニア、ロシアのGPS偽信号能力拡大を警告 半径450キロに影響も
リトアニア通信規制当局のダリウス・クリエシウス副議長は26日、ロイターに対し、ロシア領カリーニングラードでGPSスプーフィング用設備が大きく拡充されたとの分析を示した。偽の測位信号の影響は最大で半径450キロに届き得ると同当局は推計しており、想定範囲にはバルト三国全域、ポーランドの大部分、フィンランド、スウェーデン、ベラルーシの一部、バルト海が入る。航行や通信インフラの安全に関わる広域的な問題とし…
米国、NATO危機時支援の戦力提供枠を縮小方針 欧州防衛の負担分担に影響広がる
トランプ米政権が、欧州同盟国を危機時に支援するためNATOに提供する米軍能力の枠を大幅に縮小する方針だと、独誌シュピーゲルが5月26日に報じた。削減対象の例には戦略爆撃機、戦闘機、軍艦、空中給油機などが含まれ、報道では戦闘機の提供数を3分の1減らし、潜水艦を提供対象から外す案も示された。これに先立ちロイターも5月19日、政権がNATO同盟国に対し、危機時に利用できる米軍能力のプールを縮小する意向を…
イスラエル、レバノンでヒズボラ攻撃を拡大 空爆120回超で停戦に圧力
イスラエル軍は2026年5月26日、レバノン南部・東部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大した。レバノン治安筋によると、同日の空爆は120回を超え、レバノン保健省は直近の攻撃で31人が死亡、40人が負傷したと発表した。ネタニヤフ首相は前日に攻勢強化を示し、26日にはレバノンでの作戦を深める考えを表明しており、4月中旬の停戦後も続く交戦は一段と不安定な局面に入っている。
NATO、独蘭軍団をラトビア・エストニア防衛に割り当てへ 有事増援の指揮態勢を強化
北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアとの衝突時にバルト東部へ後続部隊を素早く送り込めるよう、ラトビアとエストニアを対象にした指揮態勢の再編を進める見通しだ。関係筋によると、ドイツとオランダはNATOと調整し、ドイツ西部ミュンスターに司令部を置く独蘭軍団を両国防衛に割り当てる方向で合意した。既存の前方配備を置き換えるのではなく、有事の大規模増援を受け止める上位司令部を加え、展開の速度と規模を高める…
3月のLAメトロサイバー攻撃、イラン関連ハッカー関与か 700GBのデータ流出痕跡
ロサンゼルス郡都市圏交通局（LACMTA、LAメトロ）で3月に起きたサイバー攻撃について、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Gambit Securityが、既知のイラン関連作戦につながる攻撃基盤との接点を分析した。LAメトロによるとバスや鉄道の運行は継続した一方、現地報道では到着案内表示や交通カードへの入金に影響が出たと伝えられている。
メルセデス、都市向け運転支援をドイツ本国で段階展開 初期2都市も明らかに
メルセデス・ベンツは、都市部向けのポイント・ツー・ポイント型高度運転支援機能を2026年末にドイツの一部都市で始め、2027年初めにドイツ全域へ段階的に広げる計画だ。イェルク・ブルツァー最高技術責任者（CTO）が5月22日のLinkedIn投稿で示した。市街地で目的地までの移動を支援する機能で、完全無人走行ではなく、ドライバーの監視を前提とする高度な運転支援として位置付けられる。
中国・パキスタン、CPEC強化で共同声明 グワダル港を地域連結ハブに位置付け
中国とパキスタンは5月26日に発出した共同声明で、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の開発強化と、グワダル港を地域連結のハブとする方針を掲げ、戦略関係を一段と深める姿勢を打ち出した。前日の25日には、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ北京でシャバズ・シャリフ首相と会談しており、共同声明は一連の首脳級協議を受けた政治的な取りまとめとなる。
北朝鮮、定州から黄海へ近距離弾道ミサイルなど発射 韓国軍が80キロ飛行確認
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午後1時ごろ、平安北道定州一帯から黄海に向け、近距離弾道ミサイルと砲兵ロケットを含む複数の飛翔体を発射した。韓国軍はミサイルが約80キロ飛行したとみて、米国側と詳しい諸元を分析している。北朝鮮による弾道ミサイル発射は4月19日以来で、今年8回目と伝えられている。
大統領判断で国外任務に軍関与 ロシアの新法が司法対立への対応をさらに拡張
ロシアのプーチン大統領は25日、海外で逮捕、拘束、訴追されたロシア国民の保護を理由に、大統領判断でロシア軍を国外での保護任務に関与させることができる改正法に署名した。改正法は公布から10日後に施行され、6月上旬に発効する見通しだ。
米中首脳会談めぐる高市首相批判報道、中国側が否定 公開要旨には記載なし
中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、5月14、15日の米中首脳会談をめぐり、習近平国家主席が高市首相を批判し、トランプ大統領が高市氏を擁護したとする一部報道について、「中国側が把握している情報と一致しない」と述べた。中国側は報道内容を否定した一方、会談で日本が話題になったこと自体を否定したのか、発言内容や表現を否定したのかは明らかにしなかった。
