ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、米国との協議でまとめた「20項目」枠組み案を公表。焦点は停戦後の再侵略防止に向けた安全の保証や領土処理、ロシア侵攻の終結条件など。合意の骨格は示されたが、最終的な痛み分けや領土返還の扱いは依然不透明だ。
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停電でロボタクシー立ち往生 Waymo、運行ソフト更新へ
Waymoはサンフランシスコで12月20日の変電所火災による大規模停電でロボタクシーの一部が立ち往生し渋滞を悪化させたと説明。市内の信号も広範囲で消えた事象を受け、運行ソフトウエアの更新や緊急時の対応手順の見直し、ログ解析による原因究明を進める方針だ。
軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
モスクワで24日未明、警察官に近づいた不審男性の直後に爆発が発生し、警官2人を含む3人が死亡。捜査当局は事件として監視カメラを精査、現場は2日前にロシア軍幹部が車爆弾で殺害された地点近くで、治安情勢が厳しさを増している。当局は背景や関連人物の特定を進めている。
年末に改めて浮かぶ温度差 韓国軍、竹島想定で定例訓練
聯合ニュースは12月24日、韓国軍が23日に島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛を念頭に置いた定例訓練を実施したと報道した。規模は例年と大きく変わらないが、毎年年末に伝えられる軍事訓練の報道は日韓関係や防衛動向に対する温度差を改めて浮き彫りにしている。
米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
米国の制裁対象タンカーに対する封鎖強化でベネズエラの原油輸出が停滞。PDVSAは陸上タンクの余裕が消失し、領海内待機のタンカー積み込みや海上貯蔵に切り替え在庫が積み上がっている。背景には輸出船の動きが止まりがちになった事情がある。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は台湾沖での海底ケーブル損壊事件で、冷凍品密輸を指揮した台湾人2名と発表。台湾側ではトーゴ船籍貨物船Hong Tai 58の中国人船長が既に有罪判決（懲役3年）。事件は破壊か事故かだけでなく、証拠立証と国境を越えた追及の在り方を問う。司法協力の課題も浮上している。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日付の年次報告書で、中国の軍事・安全保障動向を分析。習近平指導下で台湾をめぐり2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事力を整える想定を示し、年号は危機の予言ではなく備えの期限が前倒しされる感覚を示唆している。
英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ
英国Defraは動物愛護戦略で、ロブスターやカニを意識あるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」として禁じる方針を示した。2022年に甲殻類を苦痛を感じ得る存在と認めた法律を踏まえ、飲食・流通現場では厨房手順や設備投資の負担を懸念して反発が出ている。
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
2025年12月22日、デンマーク政府はトランプ米大統領任命のグリーンランド担当特使が同自治領を米国に組み込む趣旨で発信したことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び説明を求めた。外相ラース・ルッケ・ラスムセンはグリーンランドの代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認した。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは北朝鮮と疑われる応募による採用を1,800件超食い止めたと発表。CSO Stephen Schmidt氏は、リモートIT職への応募が増勢にあり、人材獲得競争の裏側で採用の入口がサイバー防衛の最前線になっていると指摘した。
LMEの銅価格が初の1万2000ドル台、供給逼迫とドル安が押し上げ
2025年12月23日、ロンドン金属取引所の銅3カ月先物が一時1トン=1万2159.50ドルまで上昇し初の1万2000ドル台に。クリスマス前の薄商いで供給不足観測とドル安が重なり短期資金の買いが加速、電線や部品の見積もりに静かな影響を残している。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエルが2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）登録制度について、国連機関と200超の援助団体が12月17日、占領下パレスチナで人道支援が崩壊しかねないと警告。未登録の団体は12月31日までに登録されなければ原則60日以内に活動停止の可能性がある。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラを巡る緊急会合を開催。米はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を訴え、ロシアは中南米での武力行使拡大の危険を警告。議場の応酬の陰で海上輸送や港湾、日常生活への影響が深刻化している。経済制裁と外交摩擦で地域不安が増す。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のスコット・クパー局長は2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示し、初年度は約1000人を採用してAIや政府ITの刷新を担う計画だと明らかにした。
トルコ訪問帰途で墜落 リビア暫定政府、参謀総長死亡
リビア暫定統一政府のドベイバ首相は12月23日、参謀総長ムハンマド・アリ・アル＝ハダッド氏がトルコ公式訪問帰路の搭乗機墜落で死亡、地上軍司令官ら軍幹部4人も同乗と発表した。原因は不明で調査中、事件はリビアの安全保障と政治情勢に影響を与える可能性があると報じられている。
ウクライナ軍、シベルスクから後退 余力温存が焦点に
ウクライナ参謀本部は12月23日、東部ドネツク州シベルスクから部隊を後退。兵力差と冬季の小規模突撃によりロシア軍の圧力が続き、現場が直面するのは領土の数値だけでなく、次の戦闘を続けられる兵の余力をいかに温存するかという苦渋の判断が浮き彫りになった。
再入植発言を釈明 イスラエル国防相、ガザ統治を巡り混線
Israel Katz国防相がガザからの全面撤退を否定し将来的な「再入植」を示唆する発言を行ったが、数時間後に事務所が意図なしと釈明。発言修正はガザの戦後像と占領下ヨルダン川西岸の入植拡大が絡む現実を浮き彫りにした。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部はFCCの外国製ドローンと主要部品の「Covered List」追加で新型機の輸入・販売承認が事実上停止される決定に断固反対、即撤回を要求。安全保障名目の措置と現場の更新需要の衝突が焦点に。業界や自治体の更新計画への影響も懸念されている。
米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づく中国製半導体への追加関税を当面発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを提示。関税率は発動30日前に公表され、企業は「いつ決まるか」を見極める負担が増し、サプライチェーンや投資判断への影響も懸念される。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
