ラトビアでロシア側侵入の外国製ドローン2機落下 石油貯蔵施設に残骸か
ラトビア国軍は2026年5月7日、ロシア側から侵入した外国のドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表した。うち1件に関連して、国家警察は東部レゼクネの石油貯蔵施設でドローン残骸の可能性がある物が見つかったと明らかにし、国家に対する犯罪を扱う刑法上の枠組みで刑事手続きを始めた。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米ニューヨーク州連邦地裁、エプスタイン氏手書き文書の公開を命令
AP通信やロイターなどの報道によると、ニューヨーク州ホワイトプレーンズの連邦地裁で、ケネス・カラス判事は2026年5月6日、性的人身売買などの罪で起訴され、拘置中に死亡したジェフリー・エプスタイン氏が作成したとされる手書き文書の公開を命じた。文書は、元同房者ニコラス・タルタリオーネ受刑者の事件記録に含まれていた未確認・日付不明のメモで、2019年7月の自殺未遂とみられる出来事に関連して見つかったと…
中国系サプライヤー排除案、EUに5年で3678億ユーロ損失試算
EU中国商会（CCCEU）とKPMGは6日、ブリュッセルで、欧州連合（EU）のサイバーセキュリティー法改定案に伴い中国系サプライヤーを強制的に置き換えた場合、EU側に2026〜30年の5年間で最大3678億ユーロの累積損失が生じ得るとの試算を公表した。欧州委員会は1月20日、5Gネットワークから「高リスク」サプライヤーを3年以内に除去する方向を含む改定案を示しており、中国企業側が巨額の経済的代償を…
フランス・パリでG7貿易相会合 重要鉱物供給網と経済的威圧対抗で一致
各国政府の発表と5月6日付のG7貿易相共同声明によると、フランス主催のG7貿易相会合が5、6両日にパリで開かれ、重要鉱物の供給網強靱化や非市場的政策・慣行への対処が主要議題となった。電気自動車や風力発電、半導体、防衛装備に欠かせない鉱物を、特定の国や地域に過度に頼らず安定して確保することが狙いだ。共同声明は、重要鉱物を含む供給網の混乱につながり得る恣意的な輸出規制を通じた経済的威圧に深刻な懸念を示…
ウクライナ独自停戦後も攻撃継続、108機の無人機発射で露呈した溝
ウクライナ側や主要報道によると、ウクライナが2026年5月6日0時に独自の停戦を発効させた直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は続いた。ウクライナのシビハ外相は、ロシアが夜間に108機の無人機と3発のミサイルを発射したと明らかにした。5月9日の戦勝記念日を前に双方が「停戦」を打ち出すなか、前面に出たのは外交的な演出ではなく、実戦が止まっていない現実だった。
ニュージーランド政府、次期フリゲート更新で日本のもがみ型を検討
ニュージーランド政府は2026年5月7日、老朽化したフリゲートの更新に向け、オーストラリア海軍と英国海軍との協議を開始したと公表した。事業化検討の軸として、日本の「もがみ」型フリゲートと英国の31型フリゲートを具体名で挙げた。後継艦選定の最終決定はまだ行われておらず、望ましい進路に関する内閣への助言は2027年末までに行われる見通しだ。
イランが米提案を精査、正式な戦争終結の枠組み具体化へ
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
ロシア財務省、1103億ルーブル相当の外貨購入へ 大半を中国人民元
ロシア財務省が5月6日に発表したところによると、同省は財政ルールに基づき、2026年5月8日から6月4日までに1103億ルーブル相当の外貨・金を購入する。外貨部分は中国人民元が中心になる見通しで、石油・ガス収入の上振れ分などを国家福祉基金（NWF）に積み立てる措置となる。NWFは、資源収入が増えた時に一部をため、歳入が落ち込んだ時の財政のクッションにする基金である。
トランプ政権、新対テロ戦略で麻薬カルテルを最優先対象に
ホワイトハウスが公開した2026年版のUnited States Counterterrorism Strategyと複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先課題に据えた。米国の対テロ政策は長く海外のジハード主義組織を中心に組み立てられてきたが、新戦略は国境をまたぐ犯罪組織を「テロの脅威」として前面に押し出す内容で、麻薬取り締ま…
イスラエル軍、ガザ空爆でハマス交渉責任者の息子重傷 停戦後の新たな緊張
ロイターや仏紙ルモンドなどによると、2026年5月6日のイスラエルによるガザ空爆で、ハマスの対イスラエル交渉責任者ハリール・アルハイヤ氏の息子アッザム・アルハイヤ氏が重傷を負った。同日の別の空爆も含め、ガザ全域で少なくとも5人が死亡した。アルハイヤ氏はガザ外を拠点に、停戦や将来統治を巡るイスラエルとの間接交渉を担ってきたハマス幹部で、息子が負傷した攻撃についてイスラエル側の具体的な説明は確認されて…
ロシア外務省、キーウ退避を要求 戦勝記念行事妨害なら報復攻撃
ロシア外務省は6日、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害した場合、ロシア軍によるキーウへの報復攻撃は避けられないとの主張に基づき、各国の外交機関や国際機関代表部に対し、キーウから職員を早めに退避させるよう求めたと公表した。焦点は、軍事的な威嚇に加え、外国公館に安全管理上の実務対応を促す警告を外務省が表に出した点にある。
仏海軍、空母「シャルル・ド・ゴール」を紅海へ ホルムズ海峡任務へ備え
AP通信などによると、フランスは2026年5月6日、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群をスエズ運河以南の紅海・アデン湾方面へ向かわせた。仏英が主導するホルムズ海峡の航行安全構想について、外交声明の段階から実行能力を示す段階へ近づける動きだ。ただし、公式に示されている任務は「安全保障条件が整えば」実施する厳格に防御的な多国籍任務であり、空母打撃群がすでにホルムズ海峡で任務を始め…
クルーズ船のハンタウイルス感染疑い、3名オランダに搬送 多国間対応に
世界保健機関（WHO）が5月4日、オランダ船籍の探検クルーズ船「MV Hondius」で確認されたハンタウイルス関連の集団事案を公表して以降、対応は船内にとどまらない多国間の公衆衛生措置に移っている。5月6日にはテドロス事務局長がXで、3人が船から搬送されオランダへ向かっていると明らかにし、スペイン政府は搬送対象者の船外搬送後、同船をカナリア諸島で受け入れる手続きを進めた。死亡例を伴う事案として、…
米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
Apple、主要チップ製造でインテルとサムスン検討 供給網を複線化
米ブルームバーグが5月4日に報じたところによると、Appleは自社製端末に使う主要プロセッサーの製造を巡り、インテルとサムスンに予備的に接触した。協議は初期段階で、正式な発注やTSMCからの製造切り替えが決まったわけではない。ただ、長年の中核パートナーであるTSMC以外に、中核部品の製造先を広げる選択肢を探っていることが表面化した点で意味がある。
マレーシア警察がオンライン詐欺を全国摘発 日本人5人を含む2251人を拘束
現地主要メディアが伝えた警察会見によると、マレーシア警察のブキ・アマン商業犯罪捜査局は5日、オンライン詐欺組織を対象にした今年1月以降の全国4作戦で、計2,251人を逮捕したと公表した。日本人5人は、このうち1月26日から2月5日にかけて実施されたコールセンター型詐欺の摘発作戦「Ops Taring」で拘束された外国人270人に含まれていた。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
クルーズ船ハンタウイルス集団感染、WHOがヒト間伝播の可能性を指摘
WHO当局者は5日の会見で、大西洋上のクルーズ船「m/v Hondius」で発生したハンタウイルス感染の集積について、夫婦や同じ客室の人など極めて近い接触者の間で、限定的なヒト・ヒト感染が起きた可能性に言及した。ウイルスのシーケンシングやメタゲノム解析などが続いており、現時点では船内でのヒト・ヒト感染が確認された段階ではなく、感染源と感染経路の特定が焦点となっている。
G7が重要鉱物の「常設事務局」設置を協議 仏エビアン首脳会議へ実務化の動き
G7が、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備などに欠かせない重要鉱物の供給拡大策を、議長国が交代した後も継続できるよう、常設事務局の設置を協議していると、5月6日にロイター系記事が報じた。受け皿の候補には、いずれもパリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）と経済協力開発機構（OECD）が挙がっているという。ただし、設置協議や候補先は現時点で公式文書では確認されておらず、6月15〜17日にフラン…
米のホルムズ航行支援が短期停止 トランプ氏、対イラン合意に意欲
トランプ大統領は5日、ホルムズ海峡で船舶の航行を支援する米側の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を「短期間」停止するとSNSで表明した。イランに対する封鎖は「完全に維持」するとしたうえで、イランとの「完全かつ最終的な合意」に向けて「大きな進展」があったと主張した。焦点は合意成立そのものではなく、航行支援作戦をいったん止め、最終決定と署名の可否を見極めることにある。
