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立憲民主党と公明党が合流して掲げる新党「中道改革連合」は1月19日、綱領と基本政策を公表し、安全保障法制を巡って「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。立公の距離があった安保論争に、現実路線で一つの線引きを置いた形だ。
安保法制に「合憲」明記 論点を絞って現実路線へ
時事通信によると、基本政策は平和安全法制が想定する存立危機事態に触れつつ、自国防衛目的の自衛権行使を合憲と位置づけた一方、集団的自衛権そのものには踏み込まなかった。争点を拡散させず、党内外の温度差を管理する意図がにじむ。
テレビ朝日は、綱領が経済・社会保障・安全保障など複数の柱で構成され、「生活者ファースト」を前面に出したと伝える。価値観対立を強める政治へのカウンターとして「中道」を名乗る以上、安保でも断定的な是非の対立に寄せない設計が要となる。
KABは、立憲民主党の安住淳幹事長が分断をあおらない政治を強調したと報じた。つまり、安保の整理は「理念の勝敗」ではなく、選挙と政策遂行のための可動域を確保する作業に近い。
減税とエネルギーも提示 選挙協力の枠組みが焦点に
朝日新聞の「やさしい朝日新聞」は、食料品などの消費税負担の軽減や社会保険料の抑制といった生活コストに直結する政策を検討していると紹介した。家計支援を看板に据え、争点を「景気と生活」に引き寄せる狙いが見える。
KABは、目玉として「食料品の消費税ゼロ」を掲げる方向で調整しているほか、原発は将来的な依存低下を掲げつつ条件付きで再稼働を認める考えが盛り込まれると伝えた。財源や実行手順まで詰められるかが、スローガン先行かどうかの分水嶺となる。
また、同局は衆院側を新党に集約し、公明が小選挙区から撤退して比例に軸足を移す枠組みに触れている。政策の「中道化」と選挙の「再編」が同時進行するため、今後は候補者調整と支持層の移動が、政権構想の現実味を左右する局面に入る。
