中道改革連合、安保法制で現実路線を明記 自衛権行使は合憲と定義
立憲民主党と公明党が合流して掲げる新党「中道改革連合」は1月19日、綱領と基本政策を公表し、安全保障法制を巡って「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。立公の距離があった安保論争に、現実路線で一つの線引きを置いた形だ。
安全保障法制
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台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部の会議場で演説に立った中国の傅聡国連大使は、日本の高市早苗首相の名をはっきりと口にし、台湾有事をめぐる答弁を批判した。その数日後、今度はグテレス事務総長あての書簡というかたちで、同じ問題を各国に問い掛けようとしている。台湾情勢と安全保障法制を結び付けた発言が、外交の場でどのような重さを持つのかが、改めて突き付けられている。
