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立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」を、高市早苗政権に対抗しうる受け皿とみる空気はまだ薄い。発足直後の評価が、早くも「期待」と「距離感」に割れている。
発足直後の期待値 世論調査は慎重論が優勢
朝日新聞社が1月17、18日に実施した全国世論調査では、「中道改革連合」が高市政権に対抗できる勢力になるかとの問いに「ならない」が69%で、「なる」は20%にとどまった。つまり、野党再編の“看板”だけでは、政権選択の構図を直ちに塗り替えるほどの説得力を得ていないことを示す。
同調査を紹介したネット上の転載情報では、内閣不支持層に限っても「なる」が37%に増える一方、「ならない」も52%あり、反政権票が自動的に新党へ流れる状況ではない。支持層の拡大には、合流効果よりも「何を変える政党なのか」を具体化できるかが問われる局面だ。
比例動向と選挙戦略 中道の正念場はこれから
テレビ朝日系の報道は、同じ週末の調査結果として比例区投票先で自民が34%、「中道」が9%だったことなどを取り上げ、保守票の行方も含め選挙構図が流動化していると解説した。もっとも、支持の上積みは候補者配置、政策の優先順位、他党との距離感といった“実務”で失速しやすい。
新党が対抗軸として定着するには、政権批判の総量だけでなく、物価・賃金、社会保障、政治改革などで有権者が比較できる選択肢を提示できるかが鍵になる。裏を返せば、ここで輪郭を描けなければ、高市政権側は「対抗勢力不在」のまま政策運営の主導権を握りやすくなり、次の国政選挙は野党側の再編能力そのものが審判対象となる。
