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立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
共同代表・共同幹事長を並走させ、合流の形を固める
執行部は両党出身者がポストを分け合う共同体制とし、共同幹事長には立民の安住淳幹事長（64）と、公明の中野洋昌幹事長代行（48）を起用する方向で固まったと、nippon.com（時事通信配信）が伝えた。
共同代表は立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が就く。共同政調会長には、立民の本庄知史政調会長と公明の岡本三成政調会長が就任する方向で最終調整しているという。
衆院選に向けては、立公両党の衆院議員の「ほぼ全て」が参加する見通しで、公募も含めて候補者の上積み作業を急ぐとしている。
綱領づくりと与党の批判、他党の動きが同時進行する
党の骨格となる綱領は「極端主義に立ち向かい、責任ある中道勢力として立ち上がる」といった文言を盛り込み、経済や外交防衛など5本柱で組み立てる方向だとテレビ朝日が報じた。安全保障や原発を巡る考え方には隔たりも残るとされ、選挙前にどこまで言葉を揃えられるかが試金石となる。
一方、衆院選の日程は、高市早苗首相が通常国会冒頭の23日に衆院を解散し、27日公示・2月8日投開票で実施すると表明した。新党側では国民民主党の円より子衆院議員が離党して参加する見通しも出ており、政界の流動化が進む可能性がある。
中道改革連合の成否は、単なる“足し算”ではなく、異なる支持基盤を抱える勢力が一つの意思決定で動けるかにかかっている。短期の総選挙は勢いを作りやすい半面、政策の整合性や候補者調整の負担も露出する。結果次第で、与党対野党という二項対立の形そのものが組み替わる局面に入る。
