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米国の対中AI半導体輸出規制をめぐり、AI研究機関のエポックAIは2026年9月17日、マレーシアから中国へのサーバー貿易で両国の申告額に30億ドル超の差があるとの分析を公表した。C4ADSも9月9日、規制対象のNVIDIA製GPUが第三国を経由して香港・中国へ送られたとみられる輸送50件を報告した。
サーバー貿易で食い違う申告額
エポックAIが比較したのは2024年4月から2025年6月までの貿易統計だ。中国側はマレーシア原産として約37億5000万ドルのサーバー輸入を記録した一方、マレーシア側の対中輸出申告額は約6億ドルだった。台数は約3万5500台と約3万6700台で近いが、1台当たりの申告額には大きな差がある。
エポックAIは、この差が高性能AI半導体の迂回輸送と整合的だと分析する一方、統計だけで迂回輸送を証明できず、個々のサーバーのGPU型番も特定できないとしている。30億ドル超は申告額の差であり、規制違反取引の確定額ではない。
輸送記録が示す経路と執行上の課題
C4ADSは2023～2025年の公開資料から、規制対象のNVIDIA製GPUがベトナム、インド、マレーシアを経由して香港・中国へ送られたとみられる輸送50件、約1340万ドル相当を特定した。別に、2025年7月～2026年1月には、中国の大学・研究機関による規制対象半導体少なくとも56個、約170万ドル相当の調達も特定している。
C4ADSが引用したBloombergとThe New York Timesの報道によると、シンガポール企業Megaspeedは2022～2025年に約46億ドルのNVIDIA製ハードウェアを輸入したとされる。ただし、これは中国への転送が確認された額ではない。C4ADSは公開資料で追える取引は限られ、分析は流通全体を網羅しないとしている。
マレーシア政府は2025年7月14日（現地時間）、米国原産の高性能AI半導体の輸出、積み替え、通過を戦略貿易許可の対象とした。C4ADSは、地域間の執行協力に加え、販売後の最終利用者確認が重要だと指摘している。
