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ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月27日（ワシントン現地時間）、イランと取引する中国の銀行への制裁について、可能性を否定しなかった。特定の中国金融機関への新たな制裁指定は公表されていない。
「全てを発表する必要はない」
トランプ氏は大統領執務室で中国の銀行を制裁するか問われ、「自分がしていないと誰が言ったのか」と述べ、全てを公表する必要はないとの趣旨を語った。
米財務省が8月24日に開始した「Operation Economic Outcast」では、中国本土や香港を含む各地の個人・団体・船舶が制裁対象となった一方、ロイターによると、イランの石油取引を金融面で支えているとみられる中国の金融機関は新たな指定対象に含まれなかった。
二次制裁の対象範囲を拡大
財務省は同作戦で、デジタル資産、技術、金、航空、海運の5分野について二次制裁の対象となり得る範囲を拡大した。公式発表では約60の個人・団体・船舶を制裁対象に追加したとしている。
財務省は6月にも、中国の独立系「ティーポット」製油所に関係する活動を支援する外国金融機関について、必要に応じて二次制裁を科す可能性を示していた。
中国大手銀行なら米中関係にも影響
AP通信によると、中国はイラン最大の貿易相手で主要な原油買い手である。米政権はこれまで、米金融システムと結び付きのある中国の大手企業や銀行への制裁を控えてきた。
中国の銀行への個別制裁は、トランプ氏が可能性を否定しなかった段階にあり、対象や時期は明らかになっていない。
参考・出典
- Trump says the U.S. is not talking with Iran as economic war in focus
- Treasury Launches Unprecedented Campaign Against Iranian Regime on Economic D-Day
- Remarks from Secretary of the Treasury Scott Bessent on Operation Economic Outcast against Iran
- Trump’s trade truce with China faces test with Iran effort
