イランの「ダーティーボム」計画報道、トランプ氏が調査表明 米政府は差し迫った脅威を否定

イランの「ダーティーボム」計画報道、トランプ氏が調査表明 米政府は差し迫った脅威を否定

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ロイターによると、トランプ大統領は11月17日(現地時間)、イランがワシントンで「ダーティーボム」を使う攻撃を計画している可能性を伝えた報道について、「調べている」「非常に深刻に受け止めている」と述べた。ホワイトハウスは米本土への信頼できる脅威はないとし、ルビオ国務長官も18日、差し迫った脅威はないとの見方を示した。

計画策定の情報と攻撃の切迫性を区別

発端となったのは、CNNが11月16日付で掲載した報道だ。CNNは米当局者7人の話に基づき、新たな米国の情報が、米政権高官を標的にワシントンでダーティーボムまたは化学兵器を使うイランの計画策定を示していると伝えた。トランプ氏はマニラでの記者団とのやり取りで、この報道に言及した。

ダーティーボムは、通常の爆薬で放射性物質を拡散させる兵器を指す。放射性汚染や社会的混乱を引き起こし得るが、核爆発を起こす核兵器とは異なる。CNNの報道はこうした兵器の使用を巡る情報評価についてのもので、取材源は、イランが実行に進むと決定した証拠はないと説明している。

CNNの取材源2人によると、把握された計画には場所や標的が含まれている。ただ、取材源は現段階の計画策定を選択肢の確保と位置付け、差し迫った攻撃を示すものではないとした。実行可能性や実行要員の配置についても、当局者の間で議論があるという。

米側では対応の協議が進められている。CNNによると、当局者は直近1週間に複数回の会合を開いた。同局が掲載した声明で、ホワイトハウスのローレン・ビス報道官は潜在的な脅威を監視していると説明しつつ、現時点で米本土に対する信頼できる脅威はないとの見方を示した。マークウェイン・マリン国土安全保障長官も、計画は構想的なもので「新たな脅威」ではないと述べた。

その後、ルビオ国務長官は18日(現地時間)、マニラで記者団に対し、「差し迫った脅威があるとは思わない」と述べた。米政府は米国の安全に関わる脅威を引き続き警戒するとも説明した。

イラン側は疑惑を否定している。ロイターによると、イラン外務省報道官は17日のX投稿で、疑惑には根拠がないと述べた。またCNNによると、国連イラン代表部は化学兵器使用に関する疑惑を否定した。ただし同局は、代表部の回答がダーティーボム計画の情報には明示的に言及していないと記している。

参考・出典

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