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中国商務省は2025年12月31日、ブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国からの輸入牛肉に、国別の割当（税率割当）と割当超過時の追加関税を組み合わせたセーフガード（緊急輸入制限）を導入すると発表した。2026年の総割当量は約270万トンで、超過分には55%を上乗せする。国内畜産の立て直しを名目に、輸入側の調達と価格に新しい制約がかかる。
割当超過で55%上乗せ、輸入の現場は「枠の管理」が主戦場
商務省の裁定は、一定数量までは従来の税率を適用し、国別の年間配分を超えた輸入に追加関税を課す仕組みだ。商務省は、輸入数量が各国の年次配分に到達した「3日後」から上乗せを適用すると説明している。前年度の未使用枠は繰り越さない。輸入業者にとっては、通関のタイミングや船積みの順番まで含め、枠の消化状況を見ながら手配する運用負担が増える。
数字の見え方も重要になる。Reutersによると、中国の牛肉輸入は2024年に約287万トンと過去最大で、2026年の総枠（約270万トン）はこれを下回る。需要が大きく落ちなければ、一部の貨物が55%上乗せのゾーンに入る可能性がある。現場では、割当内に収めるための調達先の組み替え、あるいは中国国内の卸・小売での価格転嫁が焦点になる。
調査は2024年12月に始まった、残る論点は透明性と摩擦の抑え方
今回の措置は、商務省が2024年12月27日に立案した保障措置（セーフガード）調査の結論だ。商務省は、輸入増が国内産業に「重大な損害」を与え、輸入増と損害の因果関係も認められるとして、2026年1月1日から2028年12月31日まで3年間の実施を決めた。運用面では、割当の50%・80%到達時に注意喚起を出し、到達時に税率引き上げを告知するという。
制度としてのセーフガードは、WTO（世界貿易機関）の枠組みでも、急増輸入が国内産業に深刻な打撃を与える場合に限り、調査と期間限定を条件に認められる。だからこそ次の論点は、国別配分の根拠、到達判定の手続き、通知のわかりやすさといった「透明性」だ。輸出国側が協議や異議申し立てを検討する余地もあり、国内保護と貿易摩擦の抑制をどう両立するかが、2026年の牛肉取引の現実的なテーマになる。
