米国防権限法に中国脅威論を誇張と批判　中国政府が米国を牽制

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2025.12.19

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中国政府は2025年12月19日、米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）に盛り込まれた対中関連条文を「中国に否定的だ」として反発した。外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、中国脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判し、米側に実施を控えるよう求めた。

「成立」より「運用」を止めたい中国

中国の発信で目立つのは、法案の成立そのものを覆すよりも、米政府が条文をどう運用するかに照準を合わせている点だ。郭報道官は、米国は中国との関係を客観的に捉える必要があると主張し、条文の実施見送りを求めた。すでに米側へ不満を繰り返し伝えてきたとも述べた。

同時に、中国は「主権、安全保障、発展上の利益」を損なう内容だと位置づけ、権益を守るため断固たる措置を取ると警告した。具体策をこの場で明かさないのは、出方を見ながら圧力の強弱を調整する余地を残すためでもある。強い言葉で先に境界線を引き、米国側にコストを意識させる構図だ。

NDAAは、国防予算の大枠や国防政策の方向性を毎年まとめて示す米国の年次法である。ホワイトハウスによると、トランプ大統領は2025年12月18日に2026会計年度NDAAに署名した。Reutersは、規模が9010億ドルに達する大型法だと伝えており、同盟国支援や兵員待遇など幅広い分野を抱え込む。

その分、対中条項が入りやすい「器」でもある。米側は安全保障の一環として制度を整える一方、中国側は毎年のように抗議し、対抗措置をちらつかせる。行き先が見えにくいのは、言葉の応酬が「定期便」になり、偶発的な衝突を避ける実務協議が後景に退くことだ。実施段階でどこまで踏み込むのかが、次の緊張線を決める。