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ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
外務省 ミュンヘン発言に厳正申入れ
外務省の発表では、会議の場で中国側参加者が日本政府の安全保障政策について事実に反する主張を行った。これを受け、会議の後続セッションで茂木敏充外相が反論し、別途、外交ルートでも抗議したという。
外務省は、日本の防衛力強化は安全保障環境の悪化への対応であり、特定の第三国を対象にしたものではないとの立場を改めて示した。台湾を巡る問題は対話を通じた平和的解決を期待するとしつつ、懸案があるからこそ意思疎通が欠かせないとして、冷静に対応する考えも強調した。
台湾有事発言 首相名指し批判拡大
報道によれば、王外相は高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との昨年の発言を取り上げ、「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と批判した。さらに「台湾が中国に返還されたという戦後の国際秩序を否定する」との趣旨も述べたとされる。
中国側は、日本に「軍国主義の亡霊」など強い言葉も重ね、対日世論を意識した発信を続けている。国内法上の制約がある日本の対処を、対外的には抑止力の議論として示しつつ、中国は「一つの中国」の立場から封じ込めを図る構図が浮かぶ。
首脳や閣僚の発言が国際会議で応酬の材料になると、外交当局の調整余地は狭まりやすい。偶発的な衝突を避けるには、台湾海峡の緊張管理と並行して、日中間の実務対話を途切れさせない仕組みづくりが求められる。
