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木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
調査の前に、企業は「説明責任」を求められる
反ダンピング調査は、輸入品が不当に安い価格で売られ自国産業に損害が出たかを当局が調べる手続きだ。結論次第では追加関税につながり得るため、輸出企業は価格やコストなど詳細な資料提出を迫られ、現場では通関や取引先説明の負担が先に増える。ジクロロシランは半導体製造で使われる材料の一つで、供給の見通しが揺らげば、在庫の積み増しや調達先の見直しが俎上に載りやすい。
中国商務省は1月7日に調査開始を公表したと、ロイターやブルームバーグ、共同通信などが伝えた。日本政府は企業側の実務を支える構えだが、手続きで争うほど対立が深まり得る一方、黙認すれば市場への影響が固定化しかねない。今後の焦点は、中国側が調査範囲やスケジュールをどう設定し、暫定措置を含む実務運用をどこまで厳格にするかである。
海の資源開発は「固定化」が既成事実になりやすい
もう一つの懸案は東シナ海だ。外務省は1月2日、中国が移動式の掘削船を活動させたとして抗議したと報じられており、その後、掘削船を固定していることが確認されたとして、官房長官は中国が一方的な開発を積み重ねているとの立場を示した。海域の境界認識を巡る溝が残る中、設備が「動く」段階から「据え付け」へ移ると、作業の長期化を想起させ、監視や警戒のコストも増えやすい。漁船や商船が行き交う海で、緊張の芽を小さく保つ難しさがある。
貿易手続きも海洋開発も、共通するのは証拠集めと省庁横断の対応が欠かせない点だ。強い姿勢を示せば抑止につながる可能性がある一方、対話の窓口が細れば偶発的な摩擦のリスクが上がる。次に確認すべきは、中国側が掘削船の運用をどう説明し、日中間の実務協議を再開する余地を残すかであり、日本側は抗議と監視を続けつつ、企業と海上の両面で影響を点検する局面に入った。
