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ロンドン中心部への中国大使館移設を英政府が20日に承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設の建設を支援する「国際的義務」があると主張した。計画は「メガ大使館」とも呼ばれ、周辺の安全保障や反体制派への監視強化を懸念する声が根強い。
旧王立造幣局跡地にメガ大使館、英政府が建設承認
移設先はロンドン中心部の旧王立造幣局跡地（Royal Mint Court）で、敷地は約2ヘクタール規模とされる。完成すれば在外公館として欧州最大級になり、ロンドンの金融街シティにも近い立地だ。
テレビ朝日によると、中国側は2018年に土地を購入し移設を申請していた一方、重要な通信インフラに近いことなどから「スパイ活動の拠点になる」との反対が強まり、英政府は判断を複数回延期してきた。今回の承認を受け、周辺住民らは決定に異議を唱える法的手段を検討しているという。
国際義務を盾に、情報インフラ不安との対立深まる
中国外務省は21日の記者会見で、外交施設の建設に「支援と便宜」を提供するのは受け入れ国の国際的義務だと述べ、計画の申請と承認は国際慣行や現地の法規・手続きに沿うとの立場を示した。
一方で英紙ガーディアンは、英政府が情報機関（MI5やGCHQ）から「リスクは軽減可能」との説明を受けたと報じた。外交上の扱い（受け入れ国の協力）と、国内の治安・インフラ防護（警戒の強化）を同時に満たす難しさが、今回の論点になっている。
外交施設は「相互主義」と「治安責任」という二つの原理の上に成り立つ。受け入れ国が協力を渋れば報復の応酬になりやすく、逆に拡張を無条件に認めれば国内統治の信頼を損ねる。いま問われているのは、外交の開放性を保ちつつ、透明なルールでリスクを管理できるかという制度設計である。
