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2025年11月11日夜、中国中央テレビ（CCTV）が論説を流し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を「極めて悪質な性質と影響力」と断じ、「一線を越えた」と批判した。7日の答弁は存立危機事態に触れたもので、中国外務省は同日、強い不満と断固反対を表明。言葉の選び方が、歴史の記憶と安全保障の閾値を同時に刺激した構図だ。
CCTVの論説が映した“越線”
論説は、高市氏の発言が中国との関係で「一線を越えた」と指摘し、その性質と影響力を強く問題視した。さらに、日本の議論が「存立危機事態」に及んだことを、1931年の旧日本陸軍による満州占領に重ねて言及した。安全保障の議論を、加害と被害の記憶へ接続する語り口で、一気に歴史の位相へ引き上げた格好だ。
関連アカウントの投稿では、高市氏を中国語の当て字に引っかけた「トラブルメーカー」と呼ぶなど、挑発的な表現も目立った。国営放送に近い発信が人格攻撃に寄る場面は、相手の反発を招きやすく、緊張の温度をさらに上げる。外交の摩擦が世論の熱に吸い寄せられる、最近の情報空間の特徴もにじむ。
こうした強い言い回しは、国内向けの結束を意識した演出の側面がある一方、日本側の受け止めを硬化させる作用も持つ。論点は「誰が正しいか」から、いかに衝突回避のラインを維持するかへと移りつつある。国営メディアの語調が変化するかどうかは、当局間の調整の進捗を映す鏡にもなる。
国会でのやり取りと政府の整理
7日、衆院予算委で高市氏は、台湾有事が日本の存立危機事態に該当し得るかを問われ、「艦船の投入と武力行使が伴うなら可能性はある」と答えた。答弁は2015年の安全保障関連法で定義された枠組みの射程を示すもので、同盟運用を念頭に、法の手続きと条件を前提にした“最悪シナリオ”の想定だった。
10日には「従来の政府見解に沿う趣旨であり、撤回はしない。ただし具体的な事例提示は今後控える」と説明した。発言の輪郭は保ちつつ、過度な具体化は避けるという姿勢で、外交上の配慮と国内向けの説明責任の間を行き来する。線を引き直す作業が、むしろ注目を集める逆説も抱える。
一方、中国外務省は11日に強い不満と断固反対を表明し、日本側に厳正に抗議した。表現には「越線」などの強い言葉が使われ、警戒のメッセージが重ねられた。加えて、中国の在外公館関係者による刺激的な個人投稿が波紋を広げ、言葉の応酬が外交の回路にまで及ぶ様相を帯びている。
存立危機事態とは
存立危機事態は、2015年の安保法制で定められた概念で、同盟国などへの武力攻撃が日本の存立を脅かす場合に限定的な集団的自衛権の行使を認める枠組みである。政府判断と国会手続きを経ることが前提で、武力行使の要件は厳格だ。台湾海峡の緊迫と日米同盟の運用が絡むなか、日本が「直接攻撃を受けなくても助ける」可能性の境界線をめぐる議論の土台になる。
記憶と安全保障が交わる地点
CCTVが1931年に触れたことで、現在の安全保障論争は歴史認識の回路を通って再解釈される。過去の侵略という重い記憶と、いまの台湾海峡の危機感が接続されると、言葉の温度は上がり、相互の善意に支えられた“余白”が削られやすい。発信の質が、その余白をどれだけ守れるかの試金石になる。
他方で、高市氏の答弁は法制度の運用に関する技術的説明という側面も持つ。想定問答の域に収めつつ、同盟調整やシーレーンの安全確保など現実の課題をにじませた。言葉をとがらせれば抑止のメッセージは強まるが、過度に踏み込めば誤解を招きかねない。均衡をどう保つかが、次の一手を左右する。
熱が高まる局面ほど、実務の積み上げと緊急時の連絡経路の整備がものを言う。各国の内政要因が交差する中で、表現を抑え、事実関係を整え続けることが、波を小さくする最短路であるはずだ。
