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ロイターは2026年7月31日、中国の軍事研究者がOpenAIとAnthropicの主要AIモデルの出力を中国製AIの訓練に利用し、防衛能力の向上を図っていると報じた。中国の学術論文や特許80件超の調査から、利用の広がりが示された。
強力なモデルの応答を小型AIの教材に
使われたとされるのは、「モデル蒸留」と呼ばれる手法だ。強力な「教師」モデルの出力を学習データとし、より小型で低コストの「生徒」モデルを訓練する。最先端モデルを一から構築する場合より計算資源を抑え、ローカル環境で運用しやすくする用途がある。
Anthropicは、蒸留は正当な研究や製品開発でも広く使われる一方、競合企業が許可なくClaudeの能力を取得する目的で利用すれば問題になるとの立場だ。同社は2026年2月、DeepSeek、Moonshot、MiniMaxの3社が不正なアカウントなどを使い、Claudeの能力を自社モデルの改善に向けて抽出したと発表した。
企業間の疑惑から防衛用途との結び付きへ
今回のロイター調査は、中国AI企業を巡る従来の疑惑に加え、軍事研究者による防衛向け国産AIの訓練との結び付きを示した。報道では、人民解放軍の部隊に所属する研究者がGPT-3.5で機微な軍事用ソースコードを要約し、その要約で中国製モデルを訓練した事例などが挙げられている。
OpenAIは2026年2月の米議会向け文書で、敵対的な蒸留は高度なモデルの出力を再利用することで、研究開発や計算資源の負担を下げ、安全対策を欠く低コストなシステムにつながり得ると説明した。Anthropicも、蒸留されたモデルでは元の安全対策が失われ、能力が軍事、情報、監視システムに取り込まれるリスクを指摘している。
ただし、ロイターが確認した文書は、防衛能力の向上を目的とする訓練や試験利用を示すもので、具体的な性能向上の程度や実戦での配備状況は明らかになっていない。
