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中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル（約4320億円）となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
コロナ前水準まで戻る一方 制裁前の最盛期には届かず
ライブドアニュースなどが共同通信配信として伝えたところによると、2025年の中朝貿易は前年比25%増となり、北朝鮮が2020年に新型コロナ対策で国境往来を厳しく制限する前と同水準まで戻った。
ただし水準自体は限定的で、2017年に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けて貿易が急減する前と比べると、なお半分程度にとどまるという。つまり、国境再開の効果は出ているが、制裁が量的な「上限」として機能している構図である。
北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国であり、貿易回復は外貨獲得や物資調達の面で重要だが、数字が示すのは「全面回復」ではなく「部分的な戻り」である。
目立つ加工貿易と建設需要 制裁下の経済連携が映す限界
品目では、かつらやつけまつげが多いと同報道は伝える。中国側から素材を受け取り、北朝鮮の安価な労働力で加工して中国へ送り返す形が中心で、制裁下でも動かしやすい取引に偏りやすい。
中国から北朝鮮への輸出では、敷物や壁紙向けのプラスチック製品、家具の増加が指摘されている。北朝鮮が住宅や工場、温室農場の建設を進め、中国製品を活用している可能性があるという。
2025年9月に中朝首脳が約6年ぶりに会談し協力強化で一致したとされる一方、貿易規模がなお伸び切らない現実は、制裁の履行と周辺国の思惑が絡む中で、経済面の接近が直ちに加速しにくいことを示す。中国全体の貿易統計でも外需の重要性が増す局面だけに、対北朝鮮取引の動向は今後も「制裁の実効性」と「地域の緊張」を測る温度計になりそうだ。
