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演壇に立った中国の傅聡国連大使が、日本の名を繰り返し挙げた。高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、中国は国連総会や書簡、G20やIAEAの場まで使って日本批判を広げ、国際社会に圧力をかけようとしている。
国連からG20へ、中国が仕掛ける対日批判の網
傅氏は11月18日の国連総会で、安全保障理事会の改革を議論する場を利用し、高市氏の答弁を「中国の内政への乱暴な干渉」で「極めて危険だ」と断じた。さらに、日本は第2次大戦後の国際秩序を損ねており、安保理常任理事国を目指す資格はないと主張し、21日付の書簡でも同じ論理で発言撤回を迫った。
同じ頃、南アフリカで開かれたG20首脳会議では、李強首相がラマポーザ大統領と会談し、台湾を含む「核心的利益」の問題で互いに支持し合うと確認した。一つの中国政策を重ねて宣言させることで、日本の動きを牽制した形だ。IAEA理事会では中国代表が非核三原則を巡る高市氏の姿勢に触れ、日本が再び軍国主義の道を歩めば国際社会は許さないと警告したと報じられ、中国外務省や在外公館はX上で風刺画を含むメッセージを拡散している。
韓国世論と新興国が映す、中国「世論戦」の限界
中国は日本と領土問題を抱える韓国にも視線を向ける。毛寧報道局長は東京の「領土・主権展示館」拡張と竹島を結び付け、「最近の日本の悪質な言動に周辺国は警戒している」と発言した。これに対し、韓国紙・中央日報は、日中対立を利用して歴史問題を再燃させ、日米韓の協力を揺さぶる狙いがあると分析。韓国のネット上では、黄海での中国船の威圧的行動への不満が語られ、中国の呼び掛けに距離を置く雰囲気もにじむ。
こうした構図は、福島第1原発の処理水放出を巡る2023年の議論とも重なる。当時も中国は日本批判の国際キャンペーンを張ったが、明確に同調したのは一部の国に限られ、大勢はIAEAの評価を踏まえ冷静な対応を選んだとされる。現在も、ロシアなど友好国が中国の強硬論をなぞる一方、多くの国は一つの中国原則を尊重しつつも、日本との関係悪化までは望まず、慎重な距離感を保っているように見える。
強い非難の応酬とは裏腹に、高市発言をどう受け止めるかで各国の足取りは分かれつつあり、中国が思い描く包囲網と現実の国際社会との間に、静かなずれが広がっている。
