中国の事前連絡に具体性欠く　小泉防衛相、照射問題で反論

中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。

現場が求めたのは「避けられる」通知だった

防衛省は、12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」艦載のJ-15が空自F-15に2回、断続的にレーダーを照射したと発表している（防衛省）。レーダー照射は、ひとことで言うと相手機を追尾し続ける行為で、受けた側は脅威として扱わざるを得ない。直接影響として、操縦の余裕を削り、偶発的な接近や誤認のリスクを押し上げる。

一方で小泉氏が争点に据えるのは、事前連絡が「危険回避に役立つ水準だったか」だ。座標や訓練空域が曖昧なら、現場は回避行動を組み立てにくい。NOTAMは、航空の運航に関わる注意情報を流す仕組みだ。今回、日本側がそれに当たる情報を受けていないとするなら、間接影響として警戒監視の手間が増え、現場の判断はより緊張を強いられる。

主張の食い違いが残す、次の分岐点

中国側は、事案の見え方そのものを逆転させようとしている。中国外交部は、日本側の接近偵察や干渉こそが海空の安全リスクだとして、日本の申し入れを受け入れない立場を示した（中国外交部）。同じ出来事でも、危険行為の主体をどちらに置くかで、再発防止の議論はすれ違う。生活者にとっての影響は限定的に見えるが、緊張が続けば周辺海域の警戒運用が常態化し、税負担や部隊の稼働に跳ね返る可能性は残る。

この先は大きく2つに分かれる。ひとつは、訓練通知の形式や「どこまでが十分な通報か」をすり合わせ、偶発衝突を避ける実務に戻る道だ。もうひとつは、証拠の出し合いが先行し、相手の正当性を崩す応酬が続く道である。防衛省は「遼寧」の発着艦訓練が12月6日から12日に約260回あったとも公表しており、活動の量が増えるほど、現場が背負う不確実性も大きくなる（名古屋テレビ）。

参考・出典

• 防衛省・自衛隊：中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について（令和7年12月7日）
• Japan did not aim radar at Chinese jets during Saturday's incidents, defence minister says (Reuters, 2025-12-10)
• US and Japan hold joint flight drills as China ups military activity near Japan
• 外交部发言人就日方声称中国海军舰载机对日本自卫队战斗机“雷达照射”事答记者问_中华人民共和国外交部
• 小泉大臣「事前に通報されていない」　中国軍レーダー照射めぐり再反論