王毅外相が世界の警察官批判、米国の対ベネズエラ行動巡り

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2026.01.05

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米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとReutersが報じる中、北京での外相会談の一言が波紋を広げている。2026年1月5日時点で、中国の王毅外相は4日、パキスタンのイシャク・ダール外相と会い、特定の国が「世界の警察官」や「裁判官」のように振る舞うことは認められないとの立場を示した。中国外務省が会談内容を公表している。

北京の会談で「警察官」発言、狙いは対米けん制か

中国外務省の発表によると、王毅氏とダール氏は4日、北京で第7回の中パ外相戦略対話を開いた。議題は二国間関係だけでなく国際情勢にも及び、ベネズエラを念頭に、国家主権や安全は国際法の下で守られるべきだという筋立てで、単独の力行使や圧力に否定的な姿勢をにじませた。公式会談の場で、短い言い回しが前面に出るのは珍しくない。

この種の発言は、国連安全保障理事会など多国間の手続きを重視するという中国の定番の語り口でもある。裏返せば、相手国名を挙げずに米国の行動を批判する余地が残る。第三国にとっては、制裁や軍事行動が「先例」になることへの警戒と、人権侵害などへの対応をどう両立させるかが論点になる。

ベネズエラの混乱をどう位置づけるか、主権と介入の線引き

Reutersは、米当局がマドゥロ氏を拘束したと伝えた。AP通信は、その後に副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定的な指導役に立ったと報じており、政権の正統性や統治の枠組みをめぐる不確実性が強い。中国はベネズエラと関係を深めてきただけに、「主権」を前面に出す外交発信は、自国の影響圏を守るメッセージにもなる。

一方、国際社会の対応は割れてきた。EU理事会は2025年1月、ベネズエラ情勢を理由とする制限措置（制裁）を1年延長し、追加の対象者も挙げた。主権尊重を優先すれば外部の圧力は抑えやすいが、統治や人権の問題に目をつむるとの批判も出る。国連などの場で、誰がどんな手続きで「介入」と「監視」を線引きするのかが、次の焦点になる。

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