中ロ国防相が会談、軍事連携の強化で一致　不安定情勢受け結束を再確認

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2026.01.28

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中ロの国防トップが27日、ビデオ会談を行い、軍事面での「戦略的連携」をさらに強めるべきだとの認識を打ち出した。中国側は首脳間合意の履行を前面に掲げ、協力の中身と連絡枠組みを拡充する構えで、地域情勢が不安定化する中で軍同士の結び付きを再確認した形だ。

首脳合意の履行を前面　戦略連携の強化

中国国防部によると、董軍国防相は27日にロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相とビデオ通話し、両国首脳が積み上げてきた重要な共通認識を「着実に実行」する方針を示した。国防部は北京時間27日18時46分（日本時間同日19時46分）に発表した。

董氏は、戦略協作（戦略的な協調）を強め、協力の内実を豊かにし、交流・連絡の仕組みを整えることで、各種のリスクや課題への対応力を共同で高めると述べた。さらに、世界の安全と安定に「正のエネルギー」を注ぐとも強調した。

また中国側は、今年が中ロの「戦略協作パートナーシップ」確立30周年と、「中ロ睦隣友好協力条約」署名25周年に当たる点も示し、節目の年として協力深化を位置付けた。

ロシア側については、中国国防部が、ベロウソフ氏が両軍の戦略協議（戦略的な意見交換）を強める考えを示し、共同行動や人員育成などで実務協力を深めたいと述べたとしている。

AFPは、双方の発表にウクライナ情勢への直接言及が見当たらないと伝えた。対外発信では論点を限定しつつも、軍同士の対話と協力を常態化させる意図に海外メディアの関心が集まっている。

今回のやり取りが示すのは、政治の合意を軍の運用へ落とし込む“制度化”の段階に中ロ関係が入っていることだ。危機対応能力の強化は抑止にもなる一方、相互依存が深まるほど第三国を含む偶発的な摩擦の管理が難しくなる。対話の頻度と透明性が、緊張の連鎖を断ち切れるかが問われる。