中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁

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2025.12.27

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中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。

資産凍結と取引禁止、矛先は企業の「中国接点」へ

中国外務省の決定（同日付、政令19号）は、対象20社の中国国内の資産を凍結し、中国の組織や個人が取引や協力を行うことを禁じるとしている。対象にはNorthrop Grumman Systems Corporation、L3Harris Maritime Services、Boeing in St. Louisなどが含まれ、個人側はAnduril Industriesの創業者を含む10人が入国禁止の対象とされた。出張や商談の予定が立つ部門ほど、手続きが止まる。

一方で、米防衛企業は中国での事業接点が限定的だとされ、制裁の即効性は見えにくい。焦点はむしろ「軍事部門の名指しが、民間航空など別の取引に心理的な壁を作るか」だ。Reutersは、ボーイングが民間機の販売で中国市場を重視してきた経緯に触れ、今回の動きが象徴的な側面を持つ可能性を伝えた。制裁が実体経済の痛みになるか、政治的メッセージにとどまるかが試される。

武器売却は11.1億ドル規模、米側は「強く反対」と応酬

今回の応酬の起点は、米国が2025年12月17日に議会へ通知した台湾向けの複数案件だ。米国防安全保障協力局（DSCA）の公表では、HIMARS（高機動ロケット砲）関連だけで約40.5億ドル規模とされるなど、総額は約111億ドルにのぼる。装備や補給支援が束になった形で、台湾側の「機動力の高い兵器を分散運用する」発想と相性がよい。前線の部隊にとっては、導入そのものより訓練や整備の段取りが増える。

米側は中国の制裁に反発している。テレビ朝日によれば、米国務省は26日、「強く反対する」との立場を示し、台湾関係法にもとづく支援が地域の安定に資するとの考えを強調したという。論点は、①中国が掲げる「レッドライン」をどう扱うか、②米国の法的枠組みと武器供与をどう継続するか、③当事者である台湾を含め対話の回路を残せるか、の三つに集約される。制裁と売却の応酬が常態化すれば、企業の現場が先に疲弊するとの懸念も出ている。

資産凍結と取引禁止、矛先は企業の「中国接点」へ

武器売却は11.1億ドル規模、米側は「強く反対」と応酬

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