本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
台湾周辺で中国軍の大規模演習「正義使命ー2025」が続く中、2日目に入った2025年12月30日、中国の王毅外相は北京のシンポジウムで、米国が台湾向けに約110億ドルの武器売却を承認したことに「強く対抗する必要がある」との考えを示した。軍事行動と外交メッセージが同時に積み上がり、台湾海峡の緊張は短期的に下がりにくい局面に入っている。
演習の狙いは「警告」だが、現場では航路や警戒が先に動く
中国軍は12月29日から、台湾を取り囲む形で陸海空やロケット軍も参加する演習を始めた。東部戦区は「台湾独立」勢力と外部の関与に対する警告だと位置づけ、艦艇や航空機が複数方向から接近する訓練などを挙げている。台湾側は挑発だとして警戒を強め、周辺海空域では偶発的な接近が起きやすくなる。海峡のニュースは政治に見えやすいが、まず影響が出るのは運航判断や部隊の張り付き時間といった現場の運用だ。
2日目の30日は、台湾を取り囲む複数エリアを指定して実弾射撃訓練を行う時間帯も示された。Reutersは、台湾が北側へ発射されたロケットを確認したことや、中国軍機・艦艇の活動が大きかったことを伝えている。空や海の「線引き」が一時的に増えると、民間機は迂回を迫られ、管制や海上保安当局の負荷も上がる。緊張の上振れは、派手な映像よりも、日々の移動と監視の手間として表面化しやすい。
米台の装備強化と中国の反発、残る論点は「抑止」と「エスカレーション」
発端の一つは、米国が台湾向けに約110億ドル規模の武器売却を承認したことだ。AFPBB Newsやフォーカス台湾は、台湾側の発表としてHIMARS（高機動ロケット砲）や自走りゅう弾砲、対戦車ミサイル、無人機などが含まれると伝えた。中国側は従来から、台湾向けの武器供与を「内政への干渉」とみなして反発してきた。王氏の発言は、演習と合わせて「武器売却と独立志向の動き」を同列に扱い、対抗姿勢を国内外に示す狙いがある。
ただ、論点整理をすると、米台が装備を増やすほど抑止力が高まるという見方がある一方で、中国が軍事圧力を強める口実にもなり得るという懸念も消えない。売却は米議会の手続きも残るため、政治日程と軍事行動がずれて進む可能性がある。Timeは、今回の演習が「外部の介入」への警告だとする中国側の説明と、台湾側の反発を伝えており、当面は双方が言葉と行動を積み増す展開が続きそうだ。問われるのは、抑止の強化が危機管理の回路を細くしないか、という点である。
