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中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化し、日中関係は安全保障と経済の両面で緊張がにじむ局面に入った。高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、特定国を狙い撃ちする形だとして問題視し、撤回を求める姿勢を明確にした。
対日輸出規制を「国際慣行と異なる」と批判、G7とも連携へ
共同通信によると、高市首相の発言は1月8日に収録され、中国の規制強化について中国側に抗議し、措置撤回を求めていると説明した。経済面の圧力が各地で常態化する事態を避けたいとして、先進7カ国（G7）とも連携しつつ冷静に対応する考えを示した。
一方、中国側の説明として中国網（人民網日本語版）は、国家安全や不拡散の国際義務を理由に、日本の軍事ユーザーや軍事用途、軍事力向上に資する最終用途など向けの輸出を禁じる方針だと伝える。TECH+は中国商務部の告示（2026年第1号）として、発表と同時に発効したと報じ、運用次第で対象が広がり得る点が企業側の不確実性になり得ると整理している。
「国民会議」で税・社保改革を加速、給付付き税額控除の設計へ
国内政策では、高市首相が今月中に「国民会議」を設置し、社会保障と税の一体改革を与野党横断で議論する方針を示した。TBS NEWS DIGによれば、給付付き税額控除を含む改革をできるだけ早く進める意向で、制度設計の具体化を急ぐ構えである。
野村総合研究所（NRI）の分析では、給付付き税額控除は逆進性の緩和や所得再分配の強化が期待される一方、財源確保や制度運用の設計が難所になり得る。輸出規制が部材調達やサプライチェーンに波及する可能性もあるだけに、企業や家計にとっては、外交面の摩擦が国内の税・社保改革のスピードと優先順位にどう影響するかが当面の注目点となる。
