中国が米に関税撤回を要求　貿易協議の再開へ含み持たせる

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2026.02.24

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米国の関税措置をめぐる摩擦が、司法判断をきっかけに再び揺れている。中国商務省は24日、米国に対し「一方的な関税措置」の撤回を促し、次の米中貿易協議を開く用意があるとの姿勢をにじませた。対抗措置については、米側の新たな動きも見極めつつ判断するとした。

米関税撤回要求　協議再開示唆

中国商務省の報道官は声明で、あらゆる形の一方的な関税に反対するとしたうえで、米国が関税を取り消し、今後も追加しないよう求めた。あわせて、米国と率直に協議する用意があるとも述べ、協議の場を通じた打開を探る余地を残した。中国国際テレビCGTNが伝えている。

声明はまた、米国側の「最新の関税措置」への対抗手段をどう調整するかについて、適切な時期に判断すると説明した。CGTNによると、米側が追加の輸入課徴金を示し、通商法301条や通商拡大法232条などを根拠に関税を上積みする可能性にも触れたという。中国側は関連措置を注視し、自国の利益を守る立場を崩していない。

最高裁判断後の関税運用　代替手段の攻防

背景には、米連邦最高裁が20日、国際緊急経済権限法を使った広範な関税措置を無効とする判断を示したことがある。ニューズウィーク日本版などによると、トランプ大統領は直後に各国からの輸入品へ一律10%の関税を課す大統領令に署名した。関税の枠組みが法廷闘争と政策判断の両面で不安定になり、市場や企業は先行きを読みづらくなっている。

中国側は、関税が「代替手段」によって温存される可能性にも警戒を強める。テレビ朝日系ANNは、中国商務省が「相互関税」や「フェンタニル関税」を念頭に撤廃を促したことや、貿易調査をてこに関税を維持しようとする動きへのけん制もあったと報じた。米中は関税停止を延長しながら協議を続けてきた経緯があり、野村総合研究所の解説でも、協議の延長や主導権をめぐる綱引きが続いてきたと整理されている。

米国がどの法律を根拠に関税を設計し直すのかが定まらない限り、企業は調達・投資計画を固定しにくい。中国も報復の強弱を誤れば輸出と内需の両面で負担を抱える。両国が協議を再開するなら、関税の適用条件と解除条件を具体化し、予見可能性を戻す作業が急務となる。