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中国の習近平国家主席、米国のトランプ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年11月19日(現地時間)、中国・深圳で史上初の3者首脳会談を開いた。会談後に発表した共同の「平和宣言」では、核戦争に勝者はなく、決して起こしてはならないとの原則を再確認。核リスクの低減と核兵器の拡散防止について対話する方針を示した。
核リスク低減へ対話方針、削減目標は盛り込まず
中国外交部と米ホワイトハウスが公表した宣言には、対話開始の時期や核兵器の削減目標は記されていない。ロイターによると、トランプ氏は第1次政権以来、米中ロの核軍縮条約に向けた交渉を求めてきたが、今回の会談でも具体的な軍備管理協議の計画は発表されなかった。
ロイターは、中国が自国の核戦力は米ロより小さいと主張し、3カ国の核軍縮交渉への参加を一貫して拒んできたと伝えた。宣言には条約交渉への言及もない。
国連改革や国際刑事裁判所にも言及
国連安全保障理事会の常任理事国である3カ国は、国連が世界的な課題により効果的に対応できるよう改革に取り組むとした。エネルギー供給の安定を重視し、石油精製品の生産と供給を増やす方針も示した。中国外交部によると、会談ではウクライナ問題、中東情勢、朝鮮半島についても意見を交わした。ただし、宣言にウクライナやイランを名指しした記述や具体的な停戦案は盛り込まれていない。
宣言は、国家の同意の原則と国家当局者に認められる免除を尊重する重要性を確認し、国際刑事裁判所(ICC)などが管轄権を乱用してはならないとの認識を示した。日本の外務省によると、高市首相は11月19日午後10時30分(日本時間)から約20分間、トランプ氏と電話会談し、米中ロ会談などの説明を受けた。高市氏は会談後、ICCを一貫して支持する日本と米国とでは考え方が異なるとの立場を示した。
ロイターは、トランプ氏が習氏やプーチン氏との関係を深める姿勢をめぐり、米国の同盟国の間で懸念が生じていると報じた。
参考・出典
- China-Russia-U.S. Heads of State Declaration toward Peace
- U.S.-Russia-China Heads of State Declaration toward Peace
- President Xi Jinping Chairs China-Russia-U.S. Summit
- Trump, Xi and Putin release ‘peace declaration’ from unprecedented summit
- 日米首脳電話会談
- 日米首脳、「米中ロ」受け協議=高市首相、ICC支持表明
- Takeaways from the 1st ever China-US-Russia summit
