米中ロ首脳、19日に深センで3者会談へ トランプ氏は核兵器削減を議題に

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米ホワイトハウスとロシア大統領府は、トランプ大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領が2026年11月19日(中国現地時間)、中国・深センで3者会談を行う予定だと説明した。米側は核兵器削減を議題にする方針だが、今回の会談で合意に至るとは見込んでいない。中国側は開催を正式確認していない。

APECに合わせ開催へ、米ロが予定を説明

ロイターによると、ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は記者向けの電話説明で、中国で3者会談を開催し、トランプ氏が核兵器削減について協議すると述べた。AFPなどが伝えたタス通信への発言では、ペスコフ露大統領報道官も11月14日、19日に深センで会談を開くことで合意したと説明した。

3者会談は、APEC首脳会議に合わせて別途行われる予定だ。中国外務省は、第33回APEC首脳会議を11月18~19日に深センで開催し、習氏が議長を務めて発言すると発表している。

ただ、中国外務省の開催案内に3者会談の記載はない。同省の毛寧報道官は13日、3者会談について関係方面と連絡を取っていると説明したが、開催確定の発表はしていない。

核削減は対話開始を重視、中国の姿勢が条件に

ロイターが伝えた米政府高官の説明では、米側は今回の核協議を今後につながる対話の始まりと位置付けている。核問題で何らかの合意に至ることは予想しておらず、協議を始めることに重点を置く構えだ。

米ロ間の核軍備管理条約である新戦略兵器削減条約(新START)は2026年2月に失効している。トランプ氏は中国も含む新たな核軍備管理の枠組みを求めているが、中国は米ロとの核協議に慎重だ。ロイターによると、中国は両国の核保有量が自国を大きく上回ることから、まず米ロが直接協議するのが適切だとの立場を示してきた。中国とロシアが米側の提案にどう応じるかは不明だ。

議題について、米政府高官はトランプ氏がイランでの戦争を取り上げる一方、ウクライナでの戦争は議題にしない見通しだと説明した。中国がウクライナ交渉の経路に参加していないことを理由に挙げている。ただ、ロイターの別の報道では、ロシア側はウクライナ問題の協議を望んでおり、3者会談の議題や形式は固まっていないとされる。また、米側によると、トランプ氏とプーチン氏の個別会談は予定されていない。

参考・出典

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