中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.09

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

衆院選で与党が大勝した翌日、中国政府が日本の新政権に注文を付けた。中国外務省の報道官は9日の会見で、選挙結果を踏まえ、高市政権に「軍国主義の過ちを繰り返さず、平和発展の道を歩むことを望む」と述べた。歴史認識と安全保障を絡めた対日けん制が、再び前面に出た形だ。

与党3分の2超　高市政権続投

8日投開票の第51回衆院選で、自民党は310議席を超える見通しとなり、単独で3分の2超を確保した。日本維新の会と合わせると350規模の勢力になる。高市早苗首相は近く召集される特別国会で首相に再指名され、第2次内閣を発足させる見通しだ。

与党が衆院で3分の2を固めれば、参院で法案が否決されても衆院で再可決できる。憲法改正の発議に必要な勢力を満たす点も大きい。選挙戦では物価高対策や消費税の扱い、外国人政策が争点となり、首相は与党過半数を勝敗ラインに掲げていた。

対中関係　「軍国主義」警戒再燃

中国側の発言は、選挙で強い議席基盤を得た高市政権が安全保障政策を加速させるとの見方を背景にある。中国は近年、高市氏の台湾や防衛を巡る発信に強く反発してきた。昨年12月の定例会見でも、中国外務省の郭嘉昆報道官が「日本軍国主義復活の危険な動き」などと批判しており、中国駐日大使館が日本語で発言要旨を掲載している。

国内では投票行動そのものも注目を集めた。総務省によると、今回の期日前投票は2701万人余と国政選挙で過去最多となったと、東日本放送（khb）が伝えている。短期決戦のなかで有権者の関心が高まり、結果として高市政権に強い「続投の民意」が与えられたとの受け止めが広がるほど、周辺国の見方も硬くなりやすい。

選挙で得た大きな議席は、政策を動かす力である一方、対外的には「どこへ向かう政権か」を厳しく測られる材料にもなる。安全保障や憲法論議を進めるなら、同時に近隣の一部国家が抱く不信とどう向き合うかが最大の焦点となる。